日本共産党千葉県委員会として毎年行っている来年度予算に関する政府交渉。斉藤和子衆院議員、椎葉かずゆき参院比例候補、中村きみえ市議、社会保障推進千葉県協議会の藤田まつ子さんらとともに「医療・介護」に関わる切実な要望を伝えました。


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厚労省職員に要望書を手渡す椎葉かずゆき参院比例候補


厚労省は、昨年4月から70歳から74歳の方の医療費が2割負担になっていることについては「現役世代との公平性」、介護施設に入所している低所得者の「補足給付」(食費・居住費)の打ち切りについては「在宅の方との公平性」、介護報酬の引き下げについては「制度の持続可能性」を盾にいずれも要望を拒否する回答を行ないました。


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介護事業者の深刻な実態を訴える藤田まつ子千葉県社保協事務局長(左端)


斉藤和子衆院議員は「公平性というのであれば制度を受けていない人への支援こそ強めるべき」「報酬引き下げによって介護事業者の倒産、介護職員の離職が相次ぎ、このままでは制度の存続が危ぶまれる」と指摘しましたが当然です。


安倍首相が「新三本の矢」として掲げる「介護離職ゼロ」「希望出生率1.8」を本気で実現するなら、医療や介護への国の支援を抜本的に拡充することこそ必要です。藤田事務局長や中村きみえ市議から介護事業者や利用者の深刻な実態も紹介されましたが、こうした現場の声こそ受け止めるべきです。