県議会健康福祉常任委員会が終わりました。一般質問では腹腔鏡下手術で死亡事件が相次いだ県がんセンターの改善状況や市原市の乳児虐待死亡事件について取り上げ、そのほか補正予算案や条例案などの議案、請願、意見書を審議しましたが、議案のなかでは今年度から始まる地域限定保育士試験について質問しました。


7月に成立した国家戦略特区法改正案にもとづいて導入される地域限定保育士ですが、特区として対象になるのは神奈川県、大阪府、沖縄県と千葉県の成田市です。通常試験に続いてこの10月に2回目の試験として行われる地域限定保育士試験に合格すると、3年間は特区内でだけ保育士として働ける資格が得られます(4年目以降は全国で働けます)。


保育士試験は3年以内に全8教科で合格点を取れば(6割以上で合格)保育士資格を得られますが、期限内であれば地域限定保育士試験で合格した教科も翌年の通常試験の際に合格した教科として見なすことができます。


保育士不足の解消のためと言いますがこの地域限定保育士が解決になるのか、まったく未知数です。しかも県内全域で働ける他の3県とも違って、千葉県は成田市のみでしか働けません。ところが成田市にそこまで需要があるのかどうかも県は詳細をつかんでいませんでした。


国家戦略特区はそもそも、大企業の利益のために雇用、医療、農業などの各分野で特区内で規制緩和を行なうものです。住民の声から出発したものではありません。保育の分野で言えば、保育士の処遇改善や待機児解消のための認可保育所の増設こそ必要です。