今日のしんぶん赤旗3面に、全国の自治体に広がる住宅リフォーム助成制度について特集されています。

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2014年7月の時点で住宅リフォームに関する支援制度は市区町村の9割にのぼる1559自治体で実施されています。都道府県の制度も含めると7743制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様なものがあります。地元業者へ工事を依頼し、地元産の資材を活用することなどで、地域経済に大きな波及効果をもたらすことも全国に広がっている要因です。

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そのなかで特に注目したのは、この制度を住宅だけでなく商店街など店舗の改装にも活用できるように発展していることです。群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル事業」(店舗改装の際、費用の半分、100万円まで補助)では、4億4000万円の予算(2013年度)で助成額の3~4倍の金額の仕事が市内中小業者を潤したと言います。

新潟市でも高崎市の例にならって、「地域商店魅力アップ応援事業」(小規模事業者の改装費の3分の1、限度額は100万円)を2015年度から始めるそうです。これらの制度の導入には土建組合、民主商工会などの運動と日本共産党が大きな役割を果たしました。

この間、花見川区でも「地域の衰退に歯止めをかけてほしい」「商店街の活性化を」という声が寄せられています。ぜひこれらの先進例にならって制度をつくりたいと思います。まずは千葉県として住宅リフォーム助成制度の創設を。地域経済の活性化へがんばります。