こんなにも冷たい答弁があるものでしょうか。

今日の午前中、千葉県議会の一般質問で日本共産党を代表して岡田幸子県議が質問に立ちました。沖縄で民意をふみにじって強行されている新基地建設や憲法9条についてなど、知事の政治姿勢について認識を問いただすとともに、社会に広がる貧困と格差、特に子どもの貧困対策について県の姿勢を問いました。

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質問後の傍聴者のみなさんとの懇談会。岡田県議とともに県議選挙に勝ち抜く決意を挨拶しました。

まず昨年9月に起こった銚子市県営住宅の事件について。家賃滞納を理由に強制退去を命じられた母子家庭の母親が,、無理心中をはかって娘を殺害するというこの事件への県の対応はどうだったのか。母親は細々とでも滞納していた家賃を納め、2年前には「月7万円程度」という収入申告をしていたにも関わらず、県は家賃減免制度をきちんと知らせず督促だけをしていました。

いまでも家賃減免対象者のうち約2割しか減免を受けていない実態も示し、「住まいは人権であり、公営住宅は福祉だという認識に立って、抜本的に対応を改めるべき」という岡田県議の指摘に対して、県は「減免制度については入居時にしおり等でお知らせしている」「今回の対応は妥当」「面会時にも母親が特別な困窮状態という認識はなかった」と冷たく言い放ちました。これでは今回の事件はまさに「起こるべくして起きた」と言わなければなりません。

千葉県の冷たい姿勢はそれだけにとどまりません。子どもの貧困をどうするのかは自治体にとって待ったなしの緊急課題になっています。子どもの貧困率は16.3%、とりわけひとり親世帯の貧困率は54.6%でOECD34ヶ国のなかで最悪です。

お隣の埼玉県では、生活保護世帯の子どもたちに向けて無料塾などの教育支援、職業訓練などの就職支援を行なっています。その結果、生活保護世帯の高校進学率は89.8%でしたが、無料塾参加者は98%になりました。高校中退率も8.1%から5.2%へと改善しました。その土台になったのは聞き取りなど県独自の地道な実態調査です。

ところが千葉県は子どもの貧困対策についてまったくの他人事です。県独自の聞き取り調査もせず、各家庭についても「各市町村のケースワーカーが実態をつかんでいるはず」という姿勢です。これではまともな対策はできません。

沖縄の新基地建設問題についても、「国が適切に判断して進めること」とまるで見識を示さない知事。あまりに空虚で冷たい答弁に議場からも失笑がもれましたが、こんな姿勢でいいはずがありません。根本的な転換が必要です。

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幕張本郷地域の公園で宣伝カーから訴え

午後からは春一番が吹く暖かい気候のなか、さっそく宣伝カーでうったえました。「貧困をなくせ」という声をもっと強く上げていかないといけません。