昨日、日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議で代表質問を行ないました。今日の赤旗に詳細が載っていますが、いやあすごい質問でした。

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政府のIS(旧表記「イスラム国」)への対応、暮らしと経済、集団的自衛権、沖縄、戦後70年をめぐる問題などなど、どれをとっても日本の今後を左右する重大問題です。

ISについては、この間日本政府がとってきた対応について冷静な検証が必要です。志位さんは、①安倍首相が「テロに屈する」という一言で検証を拒否する態度をとっていること、②米軍によるISへの空爆への支援や海外での邦人救出のための自衛隊出動を進めようとしていること、③アフガン、イラク戦争という、ISが生まれた原因となった2つの戦争を日本が支持したことの歴史的検証、という3つの問題点を指摘しました。

暮らしと経済では、①消費税増税路線からの転換、②社会保障費自然増削減路線からの転換、③雇用のルール破壊ではなく人間らしく働けるルールの確立、という経済政策の3つの転換を提案しました。

集団的自衛権をめぐっては、自衛隊が「戦闘地域」まで行って武器を使用することを認めたこと、アメリカが「先制攻撃」を行なった場合でも「新3要件」を満たせば武力行使をする、というこの間の国会論戦のなかで明らかになった問題点を指摘しました。

沖縄米軍基地問題については、政府がいま行っている反民主主義的なやり方を批判するとともに、安倍首相がくりかえしている「普天間移設は負担軽減になる」という言い分について、①1800mの滑走路が2本つくられる、②4万トンを超える強襲揚陸艦が接岸できるようになる、③広大な弾薬搭載エリア、④一体運用されるキャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫とあわせると面積は普天間の5倍、⑤キャンプ・ハンセン、北部訓練場、伊江島飛行場とも連動して海兵隊の基地機能が飛躍的に強化、⑥新基地の耐用年数は200年、などの事実にもとづいて正面から批判しました。普天間基地は無条件撤去しかありません。

最後に戦後70年にあたって、今年をアジア諸国との「和解と友好」の年にするために日本の政治がとるべき5つの基本姿勢を提唱しました。

安倍首相からはどの問題にもまともな答弁はありませんでしたが、短い時間のなかでいまの日本政治の問題点と進むべき方向を明らかにした質問でした。質問は日本共産党中央委員会のページからも見ることができます。ぜひご覧ください!