昨年9月、千葉県銚子市で県営住宅の家賃滞納を理由に母子家庭の母親が無理心中を図って長女を殺害するという痛ましい事件が起きました。事件が起きたのは、まさに住宅明け渡しの強制執行日でした。

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今日の赤旗に報じられているように昨日、弁護士や貧困問題にとりくむ市民団体らが、この事件を受けて千葉県と銚子市に県営住宅の家賃減免制度の周知徹底などを申し入れました。この間の調査で、母親が生活保護の問題で市の社会福祉課を訪れた際のずさんな面接の実態も明らかになりました。行政の姿勢次第で防げた事件だったのです。

県営住宅の入居申請倍率は県全体で9.3倍と非常に高いにも関わらず、県は県営住宅の微減計画をたてています。さらに県内の家賃減免対象数が11616世帯もあるのに、減免実施したのはわずか1961世帯です。倍率が高いことを逆手に取って居住者に減免制度を知らせず、むしろ家賃滞納者を積極的に追い出している構図が浮き彫りになっています。

公営住宅で絶対にあってはならない事件。二度とこのような事件をくりかえさないために「住まいは人権」の立場で県が役割を果たすことが必要です。政治のあり方が根底から問われています。