安倍政権の「政治とカネ」をめぐる疑惑が止まりません。

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閣僚を辞任した小渕、松島両氏にとどまらず次から次へと出てきます。「(故人である)妻がやった」とか「秘書がやった」とか言い訳も非常に見苦しい。最後は「法的には問題ないと思っている」と言って勝手に幕引きをはかる。それを決めるのはあなたたちではないでしょうと言いたい。「政治とカネ」の問題は徹底的に明らかにすることが必要です。

法律に違反しているかどうかはもちろん重要ですが、最大の問題はお金によって政治の中身がゆがめられているということです。辞任した小渕氏は選挙区の有権者の観劇費用を負担していたと言われていますが、それではそのお金はどこからもってきたのかと言えば、企業・団体献金(パーティー券含む)と政党助成金です。

だいたい事実上の賄賂である企業・団体献金を禁止するためという名目で導入されたのが政党助成金です。それなのにあれこれと理由をつけて企業・団体献金はいっこうに禁止されず、政党を根元から腐らす政党助成金だけは受け取り続けています。「政治とカネ」が大問題になっているさなかの10月20日、日本共産党以外の各党が今年3回目の政党助成金・計80億358万円をしっかりと受け取りました。

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お金の流れを見るだけでその政治家、政党がどこを見て政治をやっているのかは一目瞭然です。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、財政的にも国民一人ひとりに依拠しているからこそ、お金や圧力に屈することなく国民のための政治を実現できる-日本共産党の最大の強みです。