御嶽山の噴火による被害が大きく広がっていることは本当に痛ましい限りです。引き続き捜査・救出に全力をあげる必要があります。

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昨日付のしんぶん赤旗「主張」(社説にあたります)では、「火山国に見合った対策強化を」とよびかけています。
 

気象庁は過去1万年以内に噴火を起こした火山など110を「活火山」と指定し、そのうち御嶽山や富士山など47火山を24時間監視する体制をとっています。しかし、それぞれの火山の特質や歴史は異なっており、噴火の予測は大変難しいとのこと。
 

2011年の宮崎県の新燃岳(しんもえだけ)の噴火のときも事前予知はできませんでした。火山の多さに比べて、研究者や専門家が少ないことが指摘されています。観測体制を強化するための予算の確保や人員の配置が不可欠です。


日本は世界にある火山の約1割が集中する有数の火山国。火山の観測・監視体制のあり方、避難計画をはじめとする噴火災害への備えをあらためて点検・検証し、必要な仕組みを強めることが急務です。
 

そう考えると、火山被害が懸念されている鹿児島・川内原発の再稼働や火山地帯を貫通するリニア新幹線計画などはまさに「自殺行為」です。絶対にこのまま進めるわけにはいきません。