9月定例県議会。日本共産党県議団を代表して、加藤英雄県議が代表質問に立ちました。諸々の事情で今日はテレビでの傍聴になりましたが、臨場感は十分に伝わってきました。

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加藤県議は、知事の政治姿勢について、重度障害者の医療費助成制度について、公共事業のあり方について、建設労働者の待遇改善について、つくばエキスプレスの安全対策や下請け・労働問題について、県教育庁による特定教科書への攻撃についてなど、多岐にわたって県民の命と安全を守る立場で質問を行ないました。
 

その中身はとても書ききれませんが印象に残ったことをいくつか。森田知事は相変わらずの棒読み答弁で、特に消費税増税や集団的自衛権など重大な国政問題については「国の方で適切に判断がされるものと思われます」の一点張り。「空飛ぶ棺桶」と呼ばれる欠陥機・オスプレイの整備拠点化が木更津基地に狙われている問題でも、「国から説明があるはず」と人ごとのような答弁でした。
 

そして一番怒りが沸いたのが重度障害者の方への医療費助成制度について。今まではいったん窓口で払っていたのをあとで返還するという方式でした。それを現物給付=「窓口負担ゼロ」が実現することとあわせて、入院一日、通院一回につきそれぞれ300円の自己負担を導入するというのです。完全に制度の後退です。加藤県議も具体的に実態をあげていましたが、重度障害者の方の多くは定職につけず住民税非課税世帯です。
 

生存権を保障する制度であるにも関わらず、県がくりかえし行なった答弁は「制度を受けない方との公平性」と「受益者負担の観点」にたって自己負担をお願いしたというもの。重度障害者の方がこの制度を受けることの、どこが「利益」なのか。まったく説明がつきません。
 

無駄な八ツ場ダムの建設に固執する一方で、土砂災害対策などは後回しという姿勢にしても、いまの県政には県民の命と安全を守る姿勢があまりにも欠けています。根本的な転換が必要です。