地域を訪問するなかで若い方がいるお宅には、「ブラック企業・ブラックバイトアンケート」をお願いしています。

なかなか本人には会えませんが、親御さんから息子さん、娘さんの深刻な実態をうかがうこともあります。先日も「スーパーで働いていた娘はパートなのに一日7.5時間、週6日勤務だった。本来なら正社員にすべきなのにしてもらえず、社会保険も有休もなかった。それなのに経験はあるからと、部門責任者としてアルバイトのシフト管理までさせられていた」という話を聞きました。まさにブラックバイトの典型です。

各地でこうした実態を集めて調査結果にまとめ、行政や議会に対策を求めるとりくみが広がっています。民主青年新聞9月8日付によれば、北海道では民青の青年たちが集めたブラックバイトの実態をもとに、日本共産党の真下紀子道議が議会でとりあげ対策を求めました。北海道はその後、すでに作成していた働く若者ルールブックに続いて、今年5月に学生向けのリーフレットを独自に作成し大学や専門学校に配布しました。

北海道働く若者ルールブック

北海道のホームページにも掲載されているこのリーフレット、「会社に無理にシフトを入れられたらどうするか?都合が悪ければあいまいな応えはせずにはっきり断りましょう」「皿を割る、レジの金額が合わないといった理由で一方的に給与から天引きすることはできません。労働者に落ち度がある場合に減給するときは、あらかじめ就業規則に定めておくことが必要です」など、ブラックバイトの実態にあわせて働くルールを学べるものになっています。

北海道学生向けリーフ

東京では学生たちの労働組合「首都圏学生ユニオン」も結成されています。世界一高い学費に加えて貧困と格差が広がるなか、ブラックバイトから学生・青年を守ることは社会全体の課題です。千葉県としても独自のリーフレットの作成・配布をはじめ、ブラックバイト対策を強く求めていきたいと思います。