防衛省が自衛隊への配備を狙う垂直離着陸機オスプレイ、その目的は米軍需企業の救済にあった-。

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昨日の赤旗1面に見過ごせない記事がありました。防衛省は「欠陥機」オスプレイ17機を導入し、2019年度までの佐賀空港への配備を狙っています。一方アメリカ国防総省は17年度までは年間19機のペースでオスプレイを調達(購入)しますが、18年度以降は年間4機に落ち込む見通しです。背景にはイラク・アフガン戦争での財政悪化による軍事費の強制削減があります。



ロイター通信によれば、ボーイング社とともにオスプレイを製造しているベル・ヘリコプター社は12年、労働者1200人を解雇。同社のCEOは「追加受注がない限り、さらなる人員削減が必要になる」と述べています。

アメリカで売れる見込みがないなら外国へということで、米政府はオスプレイを海外に売り込むことで活路を見出そうとしています。イスラエルにはすでに6機売却するめどがたち、さらに世界各国に売り込みをはかっているとのこと。


アメリカにとって17機も買ってくれようかという日本は最大の「お得意様」です。そのオスプレイの整備拠点化が狙われているのがわが千葉県の木更津基地です。米軍需産業の救済のために血税を注ぎ込み国民を危険にさらす-こんな政治に未来はありません。何としてもストップさせなければ。