寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

九条の会・千葉地方議員ネットの総会が開かれました

ついに国連で核兵器禁止条約が採択!核兵器の使用はもちろん、開発、実験、生産、製造、保有、移転、配備などを包括的に禁止する画期的な内容です。被爆72年、核兵器のない世界へ新たな一歩を踏み出しました。いよいよ唯一の戦争被爆国・日本の姿勢が世界から問われます。


そして今日は九条の会千葉地方議員ネットの総会。中村きみえ市議、小松実前県議らとともに参加しました。


議員ネットは憲法9条を守るという一点で結集する超党派の地方議員ネットワークです。発足から13年、定期的に大規模な講演会や学習会を開いていますが、今日は総会ということで昨年度の活動を振り返り今後1年の活動方針について議論しました。私の役割は会計監査報告でした。


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学習会の講師を務めた宮越直子弁護士


総会後の学習会では、弁護士の宮腰直子さんが「憲法9条をめぐる最近の状況」というテーマでお話しました。


新憲法草案、憲法改正草案という自民党のこの間の流れをまったく無視して、突如として表れた安倍首相の憲法9条加憲論。元ネタになったのは日本会議政策委員・伊藤哲夫氏の論文でした。


宮腰さんは国民投票法に基づいて安倍首相が狙う具体的な改憲スケジュールを示し、自民党が①9条解釈規定型、②9条枠内規定型、③目的明示型、④9条枠外規定型、の4パターンで自衛隊の存在を憲法に明記する検討をしていることも明らかにしました。


安倍首相は盛んに「自衛隊が違憲と言われる余地をなくす」と言いますが、宮腰さんは「自衛隊が合憲か違憲かという対立軸に乗らず、自衛隊は何ができて何ができないのかという問題設定が必要」「国民の多くが自衛隊が災害救助で果たす役割を支持しているが、海外派兵ということになればそうした役割を果たせなくなる」など、国民の意識・感情にかみあう形で訴えを広げていく大切さを強調しました。


何より、もし国民投票になったとしても、しっかりと判断する力を持つためには憲法を知ることだと力を込めました。


9条加憲論は相手も認めているように本来の狙いからすれば「苦肉の策」であり、その先には国防軍をめざす9条全面改定があります。宮腰さんの話を受けて議論が白熱しましたが、こちらもどう対応するのか構えないといけません。


宮腰さんが最後に紹介したのは、今年初めて日弁連として企画した「憲法ポスター展」です。「あなたの願いをポスターに」ということで、みんなが思い描く「日本国憲法の世界」を表現するものです。こうした試みも貴重です。


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議員ネットとしても今までの枠にとらわれず、さらに活動を発展させていきたいと思います。関係者のみなさん、大変お疲れさまでした。

さつきヶ丘の朝市宣伝で訴えました

今日は新検見川駅での朝宣伝のあと、数週間ぶりにさつきヶ丘の朝市宣伝へ。


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都議会議員選挙の報告も兼ねて訴えましたが、道行く人から次々と「良かったね」「伸びたね~」と声をかけられました。


こちらが考えていた以上に国民のなかには安倍政権への大きな怒りがありました。ところが首相は口では「反省」を口にしながら、毎日新聞のインタビューでは「(来年6月に国会で発議する)改憲のスケジュールは変えない」と話しています。まったく反省などしていません。


こうした首相の傍若無人な態度にこそ怒りが集中したのではないでしょうか。いますぐ総選挙で国民に信を問うべきです。

千葉県議会健康福祉常任委員会が開かれました

九州北部では記録的な大雨により大変な被害になっています。日本共産党も災害対策本部を設置し取り組みを開始しています。被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げるとともに速やかな救援・復興のために全力をあげなければなりません。


さて予算委員会から中2日、今日は千葉県議会健康福祉常任委員会でした。補正予算案、条例改正案など議案9本、意見書案3本の審議、一般質問を行いました。


健康福祉部に係る補正予算案では、新たに創設された保育士の処遇改善事業や医師、看護師・保健師の修学資金貸付事業などさらなる拡充を求めましたが、他の委員会に係る部分で圏央道、北千葉道路の建設促進など相変わらずの巨大開発推進予算が盛り込まれているため反対。県がんセンターの施設整備を進めるための病院事業会計補正予算案は賛成しました。


条例改正案では、地域医療構想に基づく病床削減を進めるための手段とされ、医療の営利化に道を開く「地域医療連携推進法人」に係る事務の移譲、がん対策基本法の改正に伴い住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用して本人確認情報を利用する事務に係る議案は反対しました。


障害者の就労支援施設である就労継続支援A型事業所の運営基準を追加する条例改正では、「原則として利用者の工賃を自立支援給付費から充当しないこと」という基準が盛り込まれましたが、2015年度の実績で県内48事業所中39事業所が自立支援給付費から工賃を充当しており、事業所の実態から見れば大変厳しい基準であることを指摘。


事業所の経営安定化のために、県の工賃向上計画でも位置づけられている障害者優先調達推進法に基づく官公需の優先調達をさらに推進することが必要だと指摘しました。千葉県は2015年度実績で239件、2136万円であり、東京都(748件、6億5522万円)、神奈川県(759件、3億5407万円)、埼玉県(402件、5711万円)に比べても遅れています。


一般質問では国民健康保険の都道府県単位化(広域化)について取り上げました。5月30日の国保運営協議会で県が発表した標準保険料に係る仮試算結果について、県内29市町村で2015年度に比べて値上がりになり最大の引き上げ幅は23480円、最も増加率が大きい自治体は20.1%にもなり、国の公費拡充1700億円や特別調整交付金が盛り込まれても大幅な引き上げにならざるを得ないことを指摘。自治体が行っている法定外繰り入れについて「削減・解消」を図るという運営方針の記述を改めるように重ねて求めました。


また県は今回の仮試算では自治体ごとの数字を公表していません。「数字が独り歩きすることで無用な混乱を招くため」などと言いますが、公表している他県で無用な混乱が起こっているという話はありません。しかも自らはあれこれ理由をつけて公表しないのに自治体が独自に公表することは認めています。この間、わが党議員団の求めで市川市、船橋市、八千代市で公表されていますが、国の公費拡充分などで今後変化する数字であっても大きな傾向はわかります。住民の最大の関心は何よりも自分の住む市町村の保険料がどうなるのかということです。県民に情報を隠したまま進めることは許されない、徹底した情報公開と県民的議論のもとで進めるべきだと求めましたが、県からはまともな答えはありませんでした。


病院局関係では県立病院新改革プラン(案)の内容について質しました。質問はできなかったものの他にも様々な課題が山積みです。


休憩時間に控室に戻ると、安保関連法に反対するママの会@ちばのIさんがママの会のマスキングテープを置いていってくれたのでしっかりとお買い上げしました。これはいいですね。



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安保関連法に反対するママの会のマスキングテープ

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