寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

決算審査特別委員会6日目

千葉県議会決算審査特別委員会6日目。6日間に渡った部局ごとの審査も今日が最終日。水道局、教育庁、出納局の審査が行われました。



○水道局
水道局では中期経営計画(2016年度~2020年度)に基づく水需要見通しと水道管路の耐震化、給配水管の緊急修繕工事について聞きました。県営水道の昨年度の一日最大給水量は103.3万トン、一人当たりにすると341リットルでした。計画最終年である2020年度の見通しはどうかというと一日最大給水量は約113万トン、一人当たりで375リットルも使用する予測になっています。


あと2年でどうやって一日当たり10万トンも使う水が増えるのかと聞いてもまともに答えられません。「歴史的な猛暑もあり、今年度は7月に一日最大104.9万トンを記録し24年ぶりの水準になった」と言いますが、それでも目標とは8万トンも乖離があります。


この20年間で一日最大給水量が104万トンを超えたのは今年と2001年ですが、この時の給水人口は現在より30万人も少ない272万人でした。一人当たりの一日最大給水量は383リットルと今より一人が使う水の量がずっと多かったのです。節水機器の普及などにより一人当たりの水使用量は減り続け、給水人口が増えても給水量は増えないという状況になっています。


今までは「単身世帯の増加や高齢化の進展で在宅時間が増えるなどにより、今後も水需要は増える」と言い続けてきましたが、今回は一言も言うことができませんでした。水道局の中期経営計画そのもののなかでも「1人当たりの水道使用量は、近年減少傾向にあり…この傾向は今後も続くと見込まれることから給水収益の大幅な増加が望めない状況」と認めています。


それでもなおこの過大な計画にしがみつくのは今後完成する八ツ場ダムが必要だと言い続けるためでしかありません。そのつけを支払わされるのは県民です。


水道管路の耐震化については2020年度までに23.8%、そのうち重点的に取り組む湾岸埋立地域では51.5%まで完了させることになっています。昨年度までの実績は20.5%の年度目標に対して20.7%と達成しているように見えます。しかし実際には水道管の更新など他の事業によって行われたものもあり、耐震化事業そのものでは70㎞の目標に対して65.4㎞と5㎞程足りません。一昨年も同じくらいの距離を残しており、こうした目標との差が積み重なっていけば最終的な大きな乖離が生まれてしまいます。


千葉市では震度6以上の地震の発生も確実視されており耐震化のペースそのものをもっと早める必要がありますが、少なくとも自ら掲げた目標は着実に達成できるようにすべきです。


水道局の給配水管の緊急修繕工事についてはこの間匿名の情報提供があり、一部の業者に発注が集中しているということでした。たしかに2015年度、2016年度では11地区のうち6地区、昨年度も5地区で特定のファミリー企業に集中しています。


県は「入札の結果であり、結果として特定の業者に集中することはある」と答えましたが、これらのファミリー企業は東日本大震災の緊急復旧工事でも大きなシェアを取っており、2011年度は555件中421件と8割近くを受注しています。県民の目から見れば不自然なのは明らかです。過去の経緯を含めて調査を求めました。



○教育庁
教育庁(教育委員会)では、深刻さを増す教員の未配置問題、スクールソーシャルワーカーの配置、学校施設の老朽化対策、障害者雇用率の水増しについて聞きました。


法に基づく定数を満たさない教員の未配置は昨年度、小中学校、義務教育学校、県立高校、特別支援学校あわせて4月に81人、10月に62人、3月に98人と年間を通じて解消が図られませんでした(千葉市を除く)。


県教委は「速やかな講師の配置に努めている」と言いますが今年度はさらに増え、4月で127人、10月に105人となっています。なぜこうした状況になっているかといえば、本来必要な教員を正規採用せず、1年限りの契約の講師(臨時的任用講師)で定数=必要な教員数を賄っているからです。


県教委はこうした講師を定数内欠員補充講師(定欠補)として配置していますが、昨年度と今年度を比べると未配置で特に増えているのはこの定欠補です。年度途中での急な退職や休職などにより、その都度講師を探すということになればそう簡単に見つかるわけはありません。結果として担任がいないまま、教務主任や教頭が代わりを務めているなどの実態もあります。


正規教員の採用を思い切って増やすことが必要ですが、新規採用数は全校種あわせても昨年度で1421人、一方で臨時的任用講師は2926人と新規採用数の2倍以上です。特に小学校は1599人と2017年度から千葉市の採用が別になったにも関わらず、この5年間で最多になっています。不安定で安上がりな一年限りの講師に依拠する体制をいつまで続けるのか、真剣に打開を図るべきです。


また産休・育休補充講師の未配置も増えていますが、産休・育休取得者は事前に申し出があり、どのくらい必要なのかはわかるはずです。あらかじめ県教委として必要分の講師を確保し、休みに入ったタイミングで配置すればこうした未配置は起きないはずですがそれすらもやりません。これは県教委の責任放棄です。


実際に休んでいる先生からは「自分の代わりの先生が配置されずに学校内で少人数加配の先生が充てられており、そちらにしわ寄せが行っているのが申し訳ない」という声が寄せられています。こんな思いをさせていいわけがありません。抜本的な見直しを求めました。


教職員の障害者雇用率についてはこの間、県教委が二度に渡って算入誤りを報告し、「障害者手帳の未確認」「算入対象外である週20時間未満の短時間勤務職員の算入」「本人の同意なく障害者控除の申告等を基に参入」など、本来障害者雇用率に加えてはいけなかった人を昨年度で110人、今年度で103人も加えていたことが明らかになりました。教育委員会のなかでは全国でも5番目の多さです。


これにより昨年度は法定雇用率2.2%に対して実際の雇用率は1.69%、今年度は法定雇用率2.4%に対して実際の雇用率は1.56%と大幅に下回ることになりました。


問題はなぜこうしたことが起こったのかです。県教委は「厚労省のガイドラインの理解が足りず、誤って解釈していた」と言い訳しますが、県教委が各教職員に毎年送っている「個人調査票」には障害者手帳に基づいて障害区分や障害の級を記載する欄があり、どうチェックしていたのかが問われます。


さらに今年6月の厚労省の通知によって「障害者の任免状況の通報に関するチェックシート」を通報書とともに都道府県労働局に提出することになっていましたが、このチェックシートには「障害者手帳(原本又は写し)を確認しましたか」「1週間の所定労働時間が20時間未満の職員は算定から除外していますか」という項目があり、県教委としてこれらにチェックをして千葉労働局に提出していたことも明らかになりました。ガイドラインの理解云々の話ではありません。


県教委は「理解が足りなかった。再発防止に努める」と繰り返しましたが、結局数合わせでやっていたことの何よりの証明です。算入誤りではなく意図的な水増しと言われても仕方がないことであり、反省はもちろんですが徹底した原因究明が必要です。この問題は引き続き12月議会でも取り組んでいきます。



最後の決算審査特別委員会は12月議会の本会議初日に開かれ、討論と決算認定の採決が行われます。各部局の審査を通じて県政の様々な問題が浮かび上がりました。どの分野でも県民のくらし第一へと抜本的な転換が急務です。

決算審査特別委員会5日目

千葉県議会決算審査特別委員会5日目。今日は病院局、総合企画部、労働委員会事務局の審査が行われました。



○病院局
医師不足などによって患者数が減少し、昨年度14億円余りの純損失と4年連続の赤字決算となった病院事業会計。昨年度はそうした状況にさらに拍車をかけるような混乱がもたらされました。昨年11月、市原市の県循環器病センターについて突如「あり方検討」を行うという方針が出され、救急医療センターと精神科医療センターを統合して千葉市美浜区に新たに開設する(仮称)総合救急災害医療センター(当初は2021年度末完成予定)に循環器病センターも統合することを前提にされました。


本来であれば昨年度に予定されていた新病院の基本設計も一時中止となりましたが、乱暴な計画に市原市や周辺市町村、何より住民のみなさんが怒りの声をあげ、結果として循環器病センターの新病院への統合方針は事実上撤回され、新病院の基本設計も今年7月に再開されました。


しかしそのことによって新病院の開設時期は一年先送りとなり、基本設計に伴う病院の運用支援業務委託も二度に渡る契約変更を余儀なくされるなど混乱に次ぐ混乱となりました。昨年度予算については「事故繰越」として今年度に繰り越されましたが、事故繰越は「避け難い事故のため年度内に支払い義務が生じなかったもの」であり、今回のケースには当てはまりません。繰越計算書の説明欄には「委託業務の遅延」などと書かれていますが、県が無理やり遅らせたわけであって業者が遅れたのではありません。これらの点を厳しく指摘しました。


一方、医師不足は医師の労働条件にも大きな影響を及ぼしています。昨年度、月に80時間以上の残業をした「過労死ライン」越えの医師は県立6病院あわせて27人もいました。さらに1ヶ月の最長の残業時間は179時間と過労死ラインの2倍以上、年間の最長残業時間は1521時間にも上ることが明らかになりました。これらはいずれも循環器病センターの医師でした。


循環器病センターでは昨年来、脳卒中担当医師の異動が相次ぎ、昨年4月と今年4月を比べると脳神経外科の医師は7人から3人に激減。一時は脳卒中救急患者の時間外受け入れが一切できなくなりました。今年7月から週2日だけ時間外の受け入れを再開しましたが、それは現場の医師のあまりにも異常な長時間労働に支えられてのものでした。


循環器病センターの村山センター長からも「自分自身も具体的な数字は知らなかったが、患者の最後の砦として懸命に取り組んできたものの結果として職員に負担をかける状況になっているのは事実。病院局とともに医師確保に全力で取り組みたい」という答弁がありましたが、県として抜本的な手立てを取ることが必要です。その前提となるのは「県が行うのは高度専門医療であり地域医療は市町村など地域で担う」という県保健医療計画を撤回し、いまある県立病院を将来に渡って維持・拡充する方針に転換することです。


また保険適用外を含む腹腔鏡下手術によって11人もの死亡事故を生んでしまったがんセンターについても、改革の進捗状況について聞きました。各県立病院の医療事故は昨年度合計で7400件、一昨年度の7622件からは減少しているものの、より重大な影響のあったアクシデント(レベル3b以上)の件数は90件と一昨年度(86件)よりも増加。特にそのうち半分以上はがんセンターであり、アクシデントの件数は一昨年度の45件から昨年度67件へと1.5倍に増えています。


様々な努力が行われているものの、依然として重大な医療事故を起こすリスクがあると言わなければなりません。実際、昨年度の医療安全監査委員会の包括公表でも調査の結果、病院側の医療行為が原因となって死亡が認められた事例がありました(事例そのものは未公表)。


病院局は昨年3月より医療安全に関わる職員等からの独自の内部通報制度を創設しました。すでに退職していても在職当時の事案について通報することができ、窓口は病院局と外部調査員のどちらでも受け付けるなどの工夫がされていることは良いことですが、昨年度の通報件数はゼロ。より使いやすい制度にするために、たとえば決められた様式で書面で行う必要がある外部調査員への通報について簡素化することや、原則は実名での通報となっているが匿名でも受け付ける場合があることを周知するなどさらなる改善を求めました。県も「監査委員会などで検討してよりよい制度にしていけるよう改善を図りたい」と答えました。



○総合企画部
総合企画部では県内JR駅で進む駅員早朝無人化への対応について、オスプレイの暫定配備を巡る状況について、男女共同参画計画の進捗状況について聞きました。


地元・花見川区の新検見川駅や幕張本郷駅をはじめ、この間県内のJR各駅で朝6時半前後まで駅遠隔操作システムを使用した駅員無人化が進められています。なかには一日の乗車人数が3万人を超えるような駅もあり、あわせて21駅に上ります。


県は「市町村からの要望を受けて、駅員の減員があってもJRに安全性・利便性を確保するよう要望している」と言いますが、早朝時間帯の駅員の再配置は直接求めていません。しかしたとえば市川市議会では、市が「駅無人化の実施に伴い、車椅子御利用の方や視覚障がいをお持ちの方など、バリアフリー対応が不十分になる場合が考えられます。また、事件、事故への対応のおくれにより被害が拡大する場合も考えられますことから、利用者における利便性・安全性の低下を招き、駅としての必要な機能が損なわれるおそれがある」とはっきり答弁しています。この声を直接届け、JRに駅員再配置を求めるべきではないでしょうか。


埼玉県でも同じように早朝時間帯の駅員無人化が進められていますが、埼玉県は「早朝時間帯の駅係員の再配置」をJRに具体的に求めています。県議会でも同様に答弁しています。千葉県はJRに何を遠慮しているのか非常に弱腰です。


JR東日本は駅員無人化の理由を「経営合理化のため」だとしています。報道ではなかなか思うように人員が集まらないということも指摘されていますが、JRはこの間各駅の業務を子会社に委託するなど駅員の処遇を後退させてきました。JR東日本の昨年度期末決算は増収増益で過去最高を更新しています。必要な人員を配置するための資金は十分にあります。こうしたことも踏まえて強く迫るべきです。


オスプレイの問題では昨年来、木更津への暫定配備が取り沙汰されていますが、県としてまったく国いいなりの姿勢であることを指摘しました。3月にマスコミでいっせいに木更津への自衛隊オスプレイ暫定配備が報道されたものの、県は「防衛省に問い合わせたら、何ら決定していないとのことだった」という答弁を繰り返し、それ以上何も追及しようとしません。


決定していないのは事実だとしても、木更津が候補地の一つとして調整されているのかも、9月に報道されたようにこの秋のオスプレイ納入が延期されたということについても、防衛省は県に対して一切明らかにしていません。ここまで繰り返し報道されているのに「何ら決定されていない」という一言で済ますわけにはいきません。県として真偽を明らかにさせるべきです。


同時にオスプレイの安全性の根拠については、県は「国が安全性を確認している」という答弁を繰り返していますがこれも許されないものです。沖縄県は昨年9月に出された名護市沖合でのオスプレイ墜落事故の調査報告書について、「意見や勧告が非公開とされるなど、事故原因の究明や再発防止策の検討が十分に行われたか確認できず、納得できる内容とは言えません」と知事公室長が議会で答弁しています。


そのうえで昨年9月末時点でオスプレイの重大事故率が配備当時の1.7倍に上昇するなど県民の不安が高まるなかで、あらためて沖縄県としてオスプレイの配備撤回を求める考えを表明しています。県民の命と安全に責任を持つ立場なら当然のことですが、千葉県にはまったくその姿勢がありません。根本から姿勢を改めるべきです。


決算審査特別委員会は明後日7日が最終日。水道局、教育庁、出納局の審査が行われます。長丁場の委員会もいよいよ最終盤です。

花見川区日本共産党後援会主催の秋の親睦バスツアーが行なわれました

来年の参議院選挙・統一地方選挙での勝利をめざして、今日は花見川区日本共産党後援会主催の「秋の親睦バスツアー」。中村きみえ市議地域、もりた真弓市議地域からそれぞれ1台ずつバスに分乗して、花見川区を出発しました。行き先は九十九里浜をはじめとする外房地域です。バスの中では県政報告も兼ねてご挨拶しつつ、参加者が一人ずつ自己紹介も行いました。今回は初参加の方もたくさんいました。


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行きのバスのなかでご挨拶


午前中に訪れたのは茂原市にある藻原寺(そうげんじ)です。「もばら」という地名の由来にもなった日蓮宗の古刹で「東身延山」とも言われています。茂原市は中村きみえ市議の故郷で藻原寺には亡くなったお父さんのお墓もあるそうです。中国式の山門や立派な彫刻のある大堂、大きな錦鯉が泳ぐ池などなかなか見どころがありました。


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茂原市にある藻原寺


お昼は九十九里町にある国民宿舎「サンライズ九十九里」で昼食を兼ねた大交流会でした(今週のしんぶん赤旗日曜版にちょうど記事が載っています)。浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補も合流して、中村市議、もりた市議とともにあらためて来年の選挙に向けての決意表明を行い、後援会のみなさんの一層のご支援を呼びかけました。


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サンライズ九十九里で行われた大交流会


小松実前県議・県後援会長からはかつてこの九十九里地域に米軍基地「キャンプ片貝」があり、このサンライズ九十九里はその跡地に立っていること、海に向かっての実弾射撃演習が行われるなど漁業がまったく成り立たない状況に陥るなかで基地反対闘争が起こり、日本共産党がその先頭に立って奮闘した歴史が語られました。最終的に1957年、米軍基地は撤去されました。こうしたたたかいの歴史にもあらためて誇りを持つことができました。


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九十九里米軍基地反対闘争について報告する小松実前県議・県後援会長


大交流会はその後も続き、議員・候補者へのインタビュー、中村市議のフルート演奏によるもりた市議との「里の秋」のデュエット、じゃんけん大会にビンゴ大会、会場全体での合唱など2時間余りがあっという間に過ぎました。


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中村市議のフルート演奏で歌う寺尾さとしともりた市議


午後は山武市にある酒蔵「守屋酒造」を見学しました。工場内で説明を聞きつつ、地酒「舞桜」や焼酎、甘酒などの試飲もありました。お酒好きのみなさんはお土産をたくさん買い込んでいました。


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守屋酒造を見学し説明を受ける参加者。お酒の匂いが漂います


最後は東金市にある道の駅「みのりの郷」に立ち寄り、帰りのバスはTさんによるクイズやのど自慢の方々による大カラオケ大会で盛り上がりました。


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千葉東金道路・野呂パーキングエリアにある碑。「里の秋」の作詞者は千葉県出身の斉藤信夫です


各地域のみなさんと交流を深め久しぶりに思う存分楽しい時間を過ごしました。準備された後援会幹事のみなさんは大変だったと思います。本当にお世話になりました。花見川区後援会のパワーはすごい。来年の選挙勝利に向けて今度は11月23日の市田さんの演説会です!

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