寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

障害者のくらしの場の拡充と県の医療費助成制度改善を求める要請行動に参加しました

今朝も新検見川駅で中村きみえ市議、もりた真弓市議らとともに西日本豪雨災害の救援募金を訴えました。さらに被害が拡大していますが、今後具体的に人手が必要になることも予想されます。ボランティアの派遣などについても備えたいと思います。


そして昼間は、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)と社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)のみなさんとともに、18000筆余の署名を添えて県の横山正博・健康福祉部長に「くらしの場の拡充と医療費助成の改善を求める要請書」を手渡しました。


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横山部長に要請書と署名を手渡す参加者


今回の要請項目は、①グループホームや入所施設等の拡充、②福祉・介護従事者の処遇改善と実態調査の実施、③一部負担金や年齢制限の撤廃、精神障害者を対象に加えるなど県の重度心身障害者医療費助成制度の改善、の3点です。


要請書を受け取った横山部長は「障害者権利条約の批准など障害者施策の前進が図られる一方で、置かれている現状を考えればまだまだ課題も多い。みなさんの意見を参考にしたい」と述べました。


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懇談のなかで訴える障千連の天海代表


懇談のなかでは障千連の天海代表から「医療費助成制度に精神障害者を対象に加えるよう求める請願が6月県議会で採択されたが、現物給付化の時には請願採択から3年もかかった。今度は速やかに実施してもらいたい」という要望が出されました。県は「昨年1月の県の調査で、半数の市町村が精神障害者を対象に加えることに反対していたため、あらためて市町村と協議していきたい」と答えましたが、この間いくつもの市町村議会で県と同様の意見書が採択されており、これらも踏まえて県が主導して進める必要があります。


また社保協の藤田まつ子事務局長からは「ある障害福祉事業所で働く50代の労働者は月22回の夜勤を行っていたが、労働組合を結成して交渉し月13回になった。それでも月給22万円。こうした実態をつかみ、県としても必要な支援をしてもらいたい」と訴えました。


県は「福祉人材の確保は国に引き続き要望する」という回答にとどまりましたが、国まかせではいけません。この間の粘り強い運動によって少しずつ事態の打開が図られてきました。引き続き当事者のみなさんの運動と議会論戦を結んで要求実現に力を尽くします。

西日本豪雨被害の救援募金に取り組みました

西日本一帯を襲った歴史的豪雨による被害は想像をはるかに超え、死者は114人を超えました。いまだ被害の全貌は明らかになっておらず、なお安否不明となっている方の捜索・救助が続いています。被災地のために千葉県から何ができるのか、もどかしい思いが募ります。


今朝は千葉市内も局地的な大雨に見舞われました。定例の幕張本郷駅の朝宣伝も途中で激しい雨になりましたが、中村きみえ市議が用意してくれた豪雨災害の救援募金箱を持って大野たかしさんともども協力を呼びかけました。雨のなかでも何人かが協力してくださり、心温まる思いでした。


今回の豪雨災害の教訓をどう生かすのか、あまりにも重い課題が突きつけられていますが、まずは救援・復興に全力を尽くさなければ。引き続き取り組みます。



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千葉市立地適正化計画についての説明会を開催しました

今日は日本共産党花見川区委員会主催「千葉市立地適正化計画」についての説明会。


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来年3月に策定を予定している同計画について、市担当課の職員からすでに発表されている骨子(案)の説明を受け、その後質疑応答が行なわれました。もりた真弓市議が司会を務め、私は花見川区委員長として開会あいさつを行いました。


あらためて説明を聞いたものの、千葉市が目指す「集約型都市構造」について、「誰もが気軽にお出かけ”ちばのまち”~充実する公共交通と便利なまち~」などの基本理念は良いとしても、実際の街づくりの姿はなかなかこの計画からは見えてこないのではないかと感じました。


質疑応答では「防災・震災対策についてはこの計画のなかでどう考えているのか」「中心部や鉄道沿線に都市機能を集約するというとタワーマンションが林立するようなイメージだがそれでいいのか」「人口減少が大前提になっているが、人口を増やす施策をどこまで研究しているのか」などの質問が出されましたが、市の回答は「災害の可能性が高い区域は居住促進区域から除外している」「タワーマンションが良いとは考えていない。あくまでお願いベースで居住促進をはかるもの」「先進国でも人口が増えるところがあるが、日本はどうしても減少する」など具体性に乏しい部分もありました。


計画の骨子(案)についてのパブリックコメントは7月13日までとなっており、まだまだ市民の理解が進んでいないもとで早急に事を進めるべきではないと思います。


最後に閉会あいさつを行った中村きみえ市議が指摘しましたが、今年4月に改訂された「立地適正化計画作成の手引き」(国交省)には、「『賢い』土地利用により人口密度を維持することで生産性向上など『稼ぐ力』の引き出しや『健康寿命延伸』など都市の課題に対して『攻め』の対応で貢献する施策であることに着目することが重要」と述べられており、単なる人口減少への対応を超えて都市の『稼ぐ力』を引き出すことが計画の目的として位置づけられています。


結局、立地適正化計画のねらいは、都市の永続ではなく、大規模開発の条件づくり、持続的な都市開発にあるのではないかー本当のねらいはどこにあるのかをよく見極める必要があります。


まちづくりの主体は言うまでもなく住民です。引き続きこうした機会を持ち、ともに考えていきたいと思います。参加されたみなさん、関係者のみなさん、どうもありがとうございました。

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