寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

昨日に続いて災害対策全国交流集会に参加しました

昨日に引き続き今日も都内で行われた災害対策全国交流集会に参加。東京大学地震研究所・地震予知センター長の平田直教授による記念講演などが行なわれました。


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災害対策全国交流集会で記念講演を行う東大地震研究所の平田直教授


平田教授は自らも調査・支援に入った熊本地震の経験などを踏まえて、「首都直下・南海トラフなど巨大地震災害に備える」というテーマで話しました。


熊本地震も阪神大震災も発生した時には「まさかここでこんな地震が起こるとは」という声が上がっていました。しかし歴史をひもとけば、日本周辺では明治維新からの150年間だけでもマグニチュード7以上の地震が208回も起こっています。毎年のように大規模地震が起こっていることになり、それが都市で起これば甚大な被害につながります。関東でも関東大震災のようなマグニチュード8クラスの地震が安政地震(1855年)、元禄地震(1703年)と江戸時代以降で8回も起こっています。


日本中どこでも地震の被害は起こります。特に首都直下地震(都心南部直下でマグニチュード7.3の地震を想定)が起これば、1都3県の3割で震度6弱以上の揺れとなり最大23000人の死者が出ることになります。避難者は最大720万人、経済的な損失は95兆円にも上ることが想定されています。


さらに壊滅的に甚大な被害となるのが南海トラフの巨大地震(マグニチュード8~9)です。関東地方から西日本まで広範囲に被害が及び、なんと最大32万人もの死者・行方不明者が想定されています。


こうした被害を軽減するためには事前防災と事後対応、復旧・復興の取り組みが重要です。耐震化や家具転倒防止対策、津波避難、急傾斜地崩壊危険箇所の対策整備、感電ブレーカーの設置、初期消火の成功などによって、人的被害を32万人から61000人まで減らせるとされています。


それでもなお残る犠牲者をどう減らすか。平田教授は、科学的な知見をもとに個々人が自覚的に判断し命を守る取り組みを進めることが重要だと強調しました。テレビやネットなどの情報がなくても「海岸沿いで1分間揺れが続けばまちがいなく津波が来る」といいます。地域で情報を共有し、社会全体で巨大地震に備えることが必要です。


その後の各分科会の報告や会場からの討論も含めて、大変勉強になった交流集会でした。千葉県にも大いに生かしていきたいと思います。


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朝日ヶ丘公民館の文化祭で


その後地元に戻り、朝日ヶ丘公民館の文化祭にお邪魔しました。地元の中学生が描いた自画像の展示もありました。なかなかの腕前です。

社保協県要請&災害対策全国交流集会に参加しました

今日は朝一番で社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)のみなさんとともに国民健康保険の広域化の問題で県に要請。来年度の都道府県単位化に向けて県の運営方針案がいよいよ固まり、11月14日に開かれる県国保運営協議会に提案されます。さらに今月中には来年度の標準保険料率について仮係数に基づく算定も行われます。


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千葉県社保協の要請行動


今日は運営方針策定に当たり法で定められている各市町村の意見集約がどう行われているのか具体的に質しましたが、国から具体的な指示や基準もないなかで各県ともどこまで市町村の意見をきちんと聞いているのか疑わしいこともわかりました。千葉県は10月6日に意見照会をしたそうですが、どう運営方針に反映されたのか注視する必要があります。


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災害対策全国交流集会


そして午後、都内で行われた災害対策全国交流集会に初めて参加しました。最初の全体会では各地の被災地から報告がありました。


○福島県
今年4月、帰還困難区域を除く4町村の避難指示が解除されましたが、対象人口38000人に対して戻ったのはわずか1180人(3.1%)です。県の発表ではいまだに約55000人が避難生活を余儀なくされていますが、自主避難者が除外されたためこの数自体が1万人少ないとされています。NHK福島の報道では県の数字は被災自治体調査の数字より24000人少ないとしています。そうしたなか今年6月に東京電力の経営陣が変わり、原子炉メーカーである日立出身の会長が誕生しました。「原子力なしではこの後やっていけないというところを東京電力が示していくことが大事」と公言し、柏崎刈羽原発に再稼働に突き進んでいます。こうした現状が県民の怒りを呼んでいます。


○広島県
2014年8月に土石流災害に見舞われた広島県広島市では、県として土砂災害危険区域の再調査を行い、全県で49541ヶ所と災害が起こる前の1.5倍に急増しました。県の砂防関係事業費は約59億円(2014年度)から約105億円(2017年度)に増えましたが、これでもまったく足りません。最大の問題は本来建ってはいけない場所にすでに大量の住宅が建っていることです。解決は容易ではありません。


○熊本県
昨年発生した熊本地震の最大の特徴は直接死が55人に対して、関連死が196人にも上っていることです。県は9月末で医療費窓口負担の免除措置を終了しましたが、受診抑制から震災関連死がさらに広がることが危惧されています。仮設住宅の入居期間の1年延長も10月6日にようやく発表されましたが、県は「早めに公表すると入居者が甘えて復興の妨げになる」などと言っていました。一方で災害公営住宅は12市町村で1575戸の整備計画があるものの、着手できているのは464戸にとどまります。


○九州北部豪雨
今年7月に起こった九州北部豪雨では、福岡県で全壊244件、半壊が831件に上りました。今現在でも仮設住宅やみなし仮設で1200人が避難生活を送っています。熊本地震で実現した国と自治体による支援も行われていません。被災住宅の解体・撤去費用も自治体ごとに条件が異なり、復旧の遅れにつながっています。そのなかでボランティア団体どうしで共同の枠組みをつくり、情報共有や人員の融通など相互支援を行っています。復興計画に住民の意見を反映させるための独自の努力も図っています。


各地の報告を聞き、被害とその後の影響がいまも続いていること、一方で復興をまちづくり、地域づくりの視点でとらえ、住民自身の力を活かしながら粘り強く努力を続けていることがよくわかりました。


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分科会での全日本民医連の報告


その後の分科会では、「地震に備える」をテーマに、木造住宅が密集する地域で「燃えない壊れないまちづくり」をめざすなかで住まいと暮らしの無料相談処「キラキラ茶家」を運営している「NPOすみださわやかネット」や、南海トラフ地震で34メートルの津波が想定され町をあげて津波に負けない取り組みを進める高知県黒潮町の経験などに学びました。


災害大国である日本の各地で積み重ねられてきた経験は学びつくせないものがあります。「自助・共助」の名のもとに国や自治体の責任を投げ捨てることを許さず、憲法の理念に基づいて公的責任を果たさせることも重要です。多大な犠牲の上に得られた教訓を全国に広げ、次世代に引き継ぐためにとても貴重な学びの場でした。交流集会は明日も開かれます。

議員団会議でした

今日は議員団会議。昨日行われた決算審査特別委員会では健康福祉部関係の審査も行われ、丸山慎一県議から報告がありました。


県内の児童相談所に一時保護されている児童のうち、一時保護期間が2ヶ月以上に上るのは314人、4分の1を超えます。最も長い児童は499日にもなっています。児童養護施設の整備、里親への支援などいずれも県のさらなる努力が求められています。


県立障害者施設・袖ヶ浦福祉センターでは非正規職員の比率が一貫して増やされていること、利用者の地域移行を進めているものの家庭復帰後の状況について県がフォローしていないことが明らかになりました。


県立東金病院を廃止し、県が主導して東金・九十九里両市町が設立した東千葉メディカルセンターでは、看護師不足などで病床が予定通り開けず昨年中期計画の見直しを行いました。ところが見直し初年度から経常収益が計画より3億円以上も下回っており、矛盾がさらに広がっています。10月から県循環器病センターより脳神経外科の医師2名が東千葉に移りましたが、その結果循環器病センターでは24時間365日の救急受け入れができなくなりました。


医療・福祉を切り捨ててきた県政の歪みが様々な分野で噴き出しています。加えて安倍政権はさらなる社会保障改悪に踏み出そうとしています。これ以上の我慢は限界です。


昨日は有料老人ホームに入居していたものの、施設内で大腿骨骨折の大事故を起こされ、ようやく病院に入院できたと思ったら「退院後も施設には戻れない」と有無を言わせず退去させられたという方から相談を受けました。弱い立場の人から切り捨てられていくいまの政治を根本から変えないといけません。

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