寺尾さとしのブログ

日本共産党元千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、日本共産党元千葉県議会議員。市民と野党の共闘で自公政権を終わらせ、国民・県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

木更津駐屯地への自衛隊オスプレイ暫定配備問題を巡って、木更津市の渡辺芳邦市長と懇談しました

自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備を巡って木更津市の渡辺芳邦市長と懇談しました。


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渡辺芳邦市長(左端)と懇談するメンバー


懇談には丸山慎一県議と私、斉藤和子前衆院議員、しいば寿幸参院比例予定候補、浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補と地元木更津市の佐藤多美男、鈴木秀子両市議も参加しました。


渡辺市長は木更津への暫定配備の報道が出た時にも「不快で遺憾」というコメントを出していました。今日あらためて受け止めを聞くと、「自治体として国の防衛政策に協力することは当然の役割」と言いつつも、「暫定配備というが、佐賀県がどうなるのかはっきりしていないのに暫定になるかどうかもわからない」「恒久配備はまったく想定していない。配備はないということを条件に定期整備も受け入れてきた」ときっぱり。


当初の配備先である佐賀県の佐賀空港は住民の圧倒的な反対により、用地確保の見通しも立っていません。「暫定」といってもその期間がどれくらいになるのかもわからず、なし崩し的に恒久配備になるのではないかという疑念は当然です。


自衛隊オスプレイは11月に最初の5機が納入されると言われています。こちらからは「防衛省は正式決定はしていないというが、決まってからでは遅い。いまの段階ではっきりと配備は許されないという意思を示してほしい」と求めました。


私たちとは立場は違いますが、木更津への暫定配備が認められない点では一致しています。木更津への配備を断念させるとともに日本中どこの空にもオスプレイは飛ばさないという運動を発展させたいと思います。

4月29日は治安維持法国賠同盟千葉市支部総会と「種まく人びと」上映会です

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(国賠同盟)千葉市支部が2016年4月に発足して2年、第3回総会が開かれます。


発足当時は30代の支部長、20代の事務局次長と全国一若い支部役員体制でした。小松実前県議が事務局長(兼同盟県本部会長)を務め、治安維持法犠牲者への国家賠償を求める署名(国賠署名)の取り組みを中心に、共謀罪学習会、終戦記念日宣伝などを行ない、会員拡大でも着実に前進してきました。


戦前への回帰を狙う安倍政権を退陣に追い込むためにも国賠同盟のさらなる発展が求められています。


今回は国賠同盟創立50周年記念映画「種まく人びと」の上映会もあわせて行います。千葉県内の治安維持法犠牲者である杉浦正男さんも登場し、この間各地で行った上映会でも好評でした。まだご覧になっていない方はぜひこの機会にどうぞ。あわせて国賠同盟への加盟も呼びかけます。


4月29日(日)午後2時から千葉市文化センター9階第2会議室です。上映会のあと総会です。


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耐震工事の実施に向けて県立佐原病院を訪問しました

先日の循環器病センターに続いて、今日は香取市にある千葉県立佐原病院に香取市の宇井正一市議、坂本洋子市議とともに伺いました。


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病院前で香取市の宇井正一市議、坂本洋子市議と


地域医療を担う佐原病院(211床)ですが、1974年竣工の本館は耐震性が不足し老朽化も深刻でした。ようやく昨年度に耐震改修に向けた影響調査が行なわれ、先日その調査結果の概要が発表されたため、今日は具体的に工事を行う箇所や病院の現状について確認しました。


5階建ての本館には1階に管理部門、2階に検査部門、3~4階に病棟、5階に旧手術室があります。補強壁の設置など大掛かりな耐震補強工事が必要なのは1階から3階ですが、本館全体は使用したまま一部の機能を他に移して実施するということなので、具体的にどう行うのかが問題になっています。


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新館5階の健康管理センター


耐震工事中は本館の病棟96床は一時的にでも閉鎖することになります。その期間や規模がどれくらいになるのかは今年度検討されるということですが、いずれにしても病院機能に大きな影響を及ぼすことは明らかです。


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廊下の配管や壁を確認しています


案内をしてくださった病院の事務局長さん自身が、「今回は耐震補強工事だが老朽化を考えれば将来的には建替えも視野にいれなければいけない」と話していたように、本来であれば新病院の建設が必要です。それをやらずに病院機能を一時的に縮小してまで耐震補強工事にとどめるのは、「県が行なうのは高度専門医療であり、地域医療は地域の自治体もしくは民間病院が担う」という県の基本的な立場があるからです。いずれ閉院するつもりならば抜本的な建替えなどするはずがありません。


佐原病院ではこの間、医師数の減少に伴い診療科の休止が相次ぎ、さらに患者数が減少するという悪循環になっています。県が姿勢を転換させなければ耐震工事も意味をなさなくなってしまいます。引き続き地域のみなさんと力をあわせて佐原病院の拡充に力を尽くします。

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