寺尾さとしのブログ

日本共産党元千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、日本共産党元千葉県議会議員。市民と野党の共闘で自公政権を終わらせ、国民・県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

地方議員研修会に参加しました

昨日、今日と行われた日本共産党の千葉県地方議員研修会。2日間の日程で学習と交流を深めました。


今回は日本共産党綱領そのものを学ぶことが大きな柱でした。講師はこの間各地の学習会で講師を務めてきた小松実前県議。4時間半余りに渡る講義のなかで文字通り綱領の豊かな内容を縦横無尽に語りました。


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講義する小松実前県議


天皇がすべての権力を握り、民主主義も人権もなかった絶対主義的天皇制と言われる戦前の暗黒社会で、国民主権と反戦平和を訴えた日本共産党の果たした役割はかけがえのないものがありました。


戦後、日本国憲法が制定され、日本共産党が訴えてきたことが憲法に盛り込まれました。ところが憲法施行のわずか1年後、アメリカ陸軍長官ロイヤルによる国防長官あての覚書で「防衛のため日本の軍備を最終的に認めるという見地から日本の新憲法の改定を達成するという問題が探求されるべきである」と、日本の再軍備=軍隊の創設のために憲法改定を求める方針が示されます。


自民党などは「いまの憲法はアメリカからの押し付け憲法だ」という言い方をしますが、歴史の真実を見れば改憲の源流こそアメリカからの押し付けであり、そこから日米安保条約の調印や自衛隊の創設につながっていきます。小松さんはこうした歴史を踏まえて、あらゆる分野でいかに日本がアメリカいいなりになっているのかを明らかにしました。


「ルールなき資本主義」と言われる日本の現状に対しても、多くの財界人から再検討・見直しを求める声が上がるなど、綱領の提起が光っています。


20世紀の巨大な変化を踏まえて21世紀を展望した世界情勢論や民主主義革命論、未来社会論まで、市民と野党の共闘が発展し日本共産党への新たな注目が集まるもとで、綱領をどれだけ豊かに語れるかが問われていると感じます。まさに時機を得た講義でした。小松さん、どうもありがとうございました。


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浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補

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しいば寿幸参院比例予定候補


その後、5月の選挙で2人から3人に前進した野田市議団や浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、しいば寿幸参院比例予定候補から挨拶がありました。


2日目の今日も9月議会に向けての報告や県委員長からの問題提起、各議員からの討論がありました。予定があり途中で退席しましたが、充実した研修会でした。

千葉市・市原市の立地適正化計画を考える学習会に参加しました

今日はあたらしい千葉・みんなの会主催の学習会「千葉市・市原市の立地適正化計画のねらい」でした。


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中山徹・奈良女子大学教授


この間大きな問題になってきた立地適正化計画ですが、まずはじめに佐々木友樹・千葉市議と加藤和夫・市原市議と両市の立地適正化計画(千葉市は骨子案)の内容について報告がありました。


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佐々木友樹・千葉市議

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加藤和夫・市原市議


そのうえで奈良女子大学の中山徹教授が講演しました。中山先生はまず、立地適正化計画の狙いについて、「住民生活の向上のためではなく、人口減少のもとでも国際競争力を維持するために進められている計画」だと断言しました。


立地適正化計画は「コンパクトシティプラスネットワーク」の掛け声で、居住誘導区域(千葉市では居住促進区域)と都市機能誘導区域の設定というやり方で進められますが、その目的は①市街地の縮小、②公共施設、民間施設の中心部への集約、です。


もともとは急激な人口減少が予想される地方の農村部・中山間地域で主要な公共施設をすべて1ヶ所の拠点に集約し、それ以外の集落を公共交通で結ぶという計画が想定されていましたが、いま策定が進んでいるのはむしろ都市部であり、その目的は中心部への集約を名目にした大規模開発の促進です。


中山先生は立地適正化計画の問題点として、そもそも居住促進区域に居住を誘導する仕組みがないことをあげました。実際には居住促進区域外に新たに居住することを規制する仕組みはありませんが、民間サービス、行政サービスともに縮小することで結局、区域外の住民は住みづらくなることが予想されます。


一方、都市機能誘導区域には、規制緩和や各種補助金・交付金、税制上・金融上の優遇措置など国による具体的な誘導の仕組みが設けられています。千葉市など首都圏に位置する都市で計画を策定する狙いはこちらにこそあるということです。


それでは千葉市の立地適正化計画の具体的な問題点はどこにあるか。最大の問題は現在の約97万人から2040年に約87万人へと1割も人口が減少することを前提にたてられている計画だということです。


千葉市の「まち・ひと・しごと創生、人口ビジョン」では、現状のまま何も対策をしなかった場合には2060年に70万人程度に人口が減少するとされていますが、立地適正化計画ではこの推計を採用しています。これは出生率も1.25のまま、その後も人口は減り続けるという推計です。


「人口ビジョン」では様々な少子化・定住化対策を行った場合、出生率1.94程度に引き上げ、2060年でも約85万人、2040年には約93万人に人口減少を押しとどめるという計画です。立地適正化計画でも当然こちらの数字を採用すべきです。


中山先生は「千葉市では人口ビジョン(4.2%減)を実現すればそもそも居住促進区域は不要であり、このままの計画ではまちづくりを通じて大幅な人口減少を実現するということになる」と告発。いま住んでいる場所で安心して住み続けられるようにするための施策こそ必要であり、子育て支援や防災対策を優先して行い、小学校区を単位とした生活圏の整備が重要だと提起しました。そのために行政職員を思い切って地域に配置し、住民とともに考え仕事をする体制につくりかえるべきだという意欲的な提案もされました。


やはり現行の立地適正化計画骨子案は撤回すべきです。多くのみなさんと問題点とともに本来のまちづくりの方向を共有し、住民参加で計画策定を進めたいと思います。大変力になる学習会でした。中山先生、関係者のみなさん、どうもありがとうございました。


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県港湾課に要望する中村きみえ市議と


午前中は中村きみえ市議とともに検見川陸橋下の側溝問題や花見川の問題で県港湾課と河川環境課に要望しました。検見川側溝問題では国・千葉市との認識の食い違いなどここにきてまた振り出しに戻るような話もありましたが、再度協議・対応を求めました。

第60回自治体学校in福岡に参加しました

21日から今日までの3日間、福岡市で行われた第60回自治体学校に岡田幸子県議、三輪由美県議、県議団事務局の矢田さんとともに参加してきました。全国から県・市町村議員や自治体関係者が集まり、「憲法をくらしにいかす地方自治」をテーマにじっくり学びました。


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一日目の全体会では記念シンポジウムとして、学校給食、生活保護、沖縄、「引き揚げ港・博多」のそれぞれのテーマでリレートークがあり、その後特別対談として石川捷治・九州大学名誉教授と太田昇・岡山県真庭市長の特別対談がありました。


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太田昇・真庭市長


西日本豪雨災害への対応では「丸二日間ほとんど寝なかった」という太田市長ですが忙しい合間をぬって参加してくれました。今回の災害では避難者はいるものの幸いにも死傷者はいなかったそうです。


2005年に9町村が合併して生まれた真庭市では、少人数教育や保育所の充実などとともに、酪農・森林という地域資源を生かしたバイオマス事業など循環型経済を進める「里山資本主義」を標榜しています。


そうした具体的な取り組みはもちろんのこと、大事な姿勢だと感じたのは、市の幹部職員を担当部長であるとともに理事として任命し、市政全般に対して自由に意見を言える環境をつくったこと、さらにその幹部会議も公開して住民自治の充実に努めていることです。


そうしたとりくみを行う背景に、自ら幹部職員として勤めた京都府庁の経験、とりわけ蜷川革新府政の経験があったことも興味深いお話でした。「地域で共通している課題に対して党派を超えた政策提言を」という議会への問題提起もあり、深く受け止めました。


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地域医療について学んだ分科会


二日目の分科会では三重短期大学の長友教授を助言者に「いま地域医療で何が起こっているか」について深めました。千葉県でもこの間、県立病院の統廃合に向けた動きが起こっていることについて発言しましたが、東京都ではさらに大規模に統廃合や地域への移管が進められていたり、地方でも独法化が進むなど全国の動きがよくわかりました。同時に各地のたたかいによって国保や地域医療を守る運動が発展していることもわかりました。ここでもやはり住民参加や幅広い団体との共同をどうつくっていくかがカギになっています。


長友先生からは地域医療構想と地域包括ケアシステムの構築という二つの大きな動きが進められているなかで、それぞれをバラバラにとらえるのではなく、住民を巻き込み地域でどんな医療・介護の体制が必要なのかを考えていくことが大切だということが話されました。秋田県鹿角市では、住民が病院の医師確保のために周辺大学の医学部長と懇談するなど自ら運動している経験も報告されました。


三日目の今日は馬奈木昭雄弁護士が「くらしの現場で国民主権をまもろう」と題して特別講演を行いました。馬奈木さんは水俣病訴訟、筑豊じん肺訴訟、よみがえれ!有明訴訟など九州各地でのたたかいに弁護士としてかかわってきました。


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講演する馬奈木昭雄弁護士


馬奈木さんは「権利を行使し続けることは憲法が国民に命じている義務といってもよい」と訴え、地方自治=住民合意の形成のために力を尽くすことが呼びかけられました。たたかいの現場で憲法をくらしにいかすために力を尽くしてきた馬奈木さんのお話はとても説得力のある問題提起でした。


どの問題でも住民との幅広い共同をどうつくり、住民自治の力をどう引き出していくのかが大きな課題になっています。千葉県でもこの間のたたかいに学び、新たな共同の運動をつくっていきたいとあらためて決意しました。


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岡田幸子県議、矢田さんと(三輪県議は二日目までの参加でした)


日頃フェイスブックでつながっている全国のみなさんと会うことができたのもうれしいことでした。特に地元の福岡市議団のみなさんには大変お世話になりました。どうもありがとうございました。

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