寺尾さとしのブログ

日本共産党前千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、日本共産党前千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

安倍改憲ストップへ、10月の市民アクション花見川の行動にご参加ください

今日は午前、午後と会議でした。国会では臨時国会が開会し、安倍首相の所信表明演説が行われましたが、「全世代型の社会保障」「1億総活躍社会の実現」を叫びながらさらなる社会保障改悪を推し進める一方で、憲法改悪に向けて「憲法審査会での議論を進め、国民への責任を果たそう」などと訴えました。


参議院選挙の結果でも明らかなように国民の多数は改憲を望んでおらず、「国民への責任を果たす」などまったく筋違いです。生存権や男女同権など憲法の理念を現実政治で実現させることこそ政治が最も果たさなければならない「責任」です。


安倍首相による安倍首相のための改憲を許さないために、「安倍9条改憲NO!市民アクション花見川」として10月も行動を広げます。


毎月19日の宣伝行動はコープ花見川店で午前11時から行います。13日には直接地域を訪問して改憲ストップを求める署名も集めます。


10月12日の「オスプレイいらない!千葉県民集会」の成功もいよいよ重要です。


11月3日には国会前で憲法集会も開かれます。憲法改悪阻止へこの秋は正念場。可能なところでぜひ参加していただきたいと思います。



1910市民アクションチラシ

千葉県議会一般質問で三輪由美議員が登壇-災害、児童虐待など県の問題点を正し道理ある提案を行いました

久しぶりに県議会に行ってきました。台風の影響で本会議質問が延期された9月定例千葉県議会。一般質問に日本共産党の三輪由美議員が登壇しました。


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年2回となった貴重な本会議質問の機会です。三輪さんの質問テーマは、知事の政治姿勢として①台風15号被災者救援、②消費税10%増税、③9条「改正」、④陸自オスプレイの木更津駐屯地への「暫定」配備計画、⑤幕張メッセでの「武器見本市」の5点。児童虐待防止対策、街づくりのあり方について、です。


台風15号への対応について、県災害対策本部の設置が発災から丸一日以上たった10日午前になったことに批判の声が上がっています。県全域で64万戸も停電していた9日、知事は公舎で「政策協議」をしていたといいます。なぜいち早く台風被害に対応するために災害対策本部を設置しなかったのか、結果として市町村への職員の派遣も発災4日目まで行われませんでした。初動の遅れは明らかですが「市町村と連携し適切に対応した」と開き直っています。反省すべきは反省し、住宅や中小企業、農業被害に抜本的な支援を行うために力を尽くすべきです。


木更津へのオスプレイ配備についても、木更津市ですら「暫定の期限が示されなければ受け入れの検討はできない」と言っているのに県はそれすらも明言しません。武器見本市についても「条例に基づいて使用の可否を判断している」というものの、条例にある「千葉県の文化の発展、産業の振興」という幕張メッセの設置目的に照らして武器見本市がなぜ許されるのかという問いにはまともに答えられません。


そして児童虐待について。大きな衝撃を与えた野田市の児童虐待死亡事件を受け、三輪さんが児童相談所の体制強化を抜本的に強めるべきだと強調しました。県は児相の一時保護所の定員を56名増やすと言いますが、8月1日現在の入所児童数は195名に上り定員を80名も上回っています。56名増やしてもまったく足りません。


根本的には児童相談所の増設が必要です。人口130万人を超える児相が3ヶ所(中央、市川、柏)もあるにもかかわらず、県は児相の増設を明言しません。松戸市議会で市内への児相設置を求める意見書が可決されており、県も「130万人以上の管轄人口があることは問題」と認めているのに、具体的に迫ると「児相の増設については管轄区域の見直しとあわせて検討する」とかわします。ところが同様の答弁をもう6年以上前から繰り返しています。事実上の先送りです。


被災者にも子どもたちにも心を寄せる姿勢がないことが最大の問題です。短い質問時間でも県の問題点を明らかにし、道理ある提案をした質問でした。それにしても何としても早く県議会に戻らないといけません。

中村きみえ市議の一般質問について

さて昨日の中村きみえ市議の一般質問についてです。


市立病院の今後について。市の病院事業あり方検討委員会で、海浜病院を速やかに建て替え新病院を建設するとともに青葉病院の救急医療を新病院に集約するという答申が出されたもとで、いまでも年間約5000件の救急患者の受け入れを担っている青葉病院の機能はもっと充実させるべきではないかと質しましたが、「(周辺の医療機関との)役割分担や連携を図りながら、市立病院として果たすべき役割を明確にし、その役割の強化を図っていく」といかようにもとれる曖昧な答弁でした。


9月26日、厚労省は全国の公立病院・公的医療機関のなかで、がん・心疾患など9領域の「診療実績が特に少ない」「類似する医療機関が近接している」という理由で「再編・統合の議論が必要」と判断した424の病院名を公表しました。


このなかには県千葉リハビリテーションセンター、ジェイコー千葉病院、国立千葉東病院など千葉市内のその他の病院とともに市立青葉病院も含まれています。地域の実情も住民の意見も無視して、国が勝手な基準で病院つぶしの大号令をかけるなど許されることではありません。ところがこれについても「限られた医療資源をそれぞれの地域で真に活用し、次の時代に対応した医療を構築するために行なわれた」と無批判に追認しています。


今回の病院名の公表については、全国知事会ですら「住民の不安を招きかねない。地域の個別事情を無視しており、公平とは言えない」と批判しています。国と歩調を合わせるような公立病院の縮小・再編ありきの姿勢は改めるべきでしょう。


その他にも幕張メッセでの武器見本市について、中村さんがいくら問題点を指摘しても「県の条例に基づいて株式会社幕張メッセが判断したもの」とまったく主体性のない答弁を繰り返しました。非核平和都市宣言を行っていることも、幕張メッセへの財政支出を行っていることもまったく関係ありません。


イギリス・グラスゴーでは武器見本市の内容が問題となり、市は「今後こうした武器見本市は開かせない」と表明しています。憲法9条を持つ日本であればなおさら許されないことは明らかです。市民のみなさんに広く知らせ、平和と命を守るまともな市政への転換を求めていきたいと思います。

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