寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

民団千葉県本部新年会及び成人式、新春合同旗びらき、千葉県医師会新年会に参加しました

1月は様々な行事が盛りだくさんです。今日はまず、民団(在日本大韓民国民団)千葉県本部の合同新入生及び成人式へ。千葉県議会日韓友好議員連盟の一員として参加しました。


話題はどうしても北朝鮮やヘイトスピーチ、日本軍慰安婦など重い問題が中心になりますが、草の根から日韓の友好親善の輪を広げていこうということはどの方も共通して話していました。もちろん「過去の歴史は忘れて」というわけにはいきませんが。


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民団合同新年会であいさつする岡島一正衆院議員


先の総選挙で当選し、私たちも応援した立憲民主党の岡島一正衆院議員もあいさつ。凛とした表情が印象的な6人の新成人の方も紹介されました。


続いて治安維持法国賠同盟と国民救援会の県本部、いしずえ会が合同で行った新春旗びらきに駆けつけました。布川事件に代表される冤罪事件の解決を求めるたたかいも報告され、JAL解雇撤回原告団からも訴えがありました。


国賠同盟千葉市支部長の私も一言ごあいさつ。憲法と沖縄の「絶対に負けられない2つのたたかい」をはじめ、木更津でのオスプレイ定期整備撤回を佐賀県や沖縄県の運動と連帯して進めようと訴えました。


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新春合同旗びらきで閉会あいさつを行う小松実前県議


最後は国賠同盟県本部会長・千葉市支部事務局長の小松実前県議が閉会あいさつ。共同の運動を発展させ、憲法9条を守る3000万人署名を必ずやりぬこうと呼びかけました。


最後は千葉県医師会の新年会。日本共産党県議団は今年も5人そろって参加しました。県医師会の田畑陽一郎会長は「今年は診療報酬・介護報酬の同時改定や保健医療計画・高齢者保健福祉計画の改定、国保広域化などが行なわれる大きな変化の年。医療崩壊は地域の崩壊につながる、社会保障の充実のためにお力添えを」と訴えていました。


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県医師会顧問の三枝一雄さんと


各地の医師会のみなさんや、長く日本共産党に信頼を寄せていただいている県医師会顧問の三枝一雄さんとも懇談しました。様々な課題で一致点に基づく共同を広げていくためにもこうした機会は大切です。関係者のみなさんにはお世話になりました。ありがとうございました。

復興まちづくりについての学習会に参加しました

今日は中村きみえ市議、佐々木ゆうき市議とともに比較住宅都市研究会の学習会に初めて参加しました。


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テーマは復興まちづくりについて。岩手県陸前高田市で実践してきた「長洞元気村」のとりくみについて、濱田甚三郎さん(復興まちづくり研究所・代表理事)と江田隆三さん(地域計画連合・代表取締役)のお二人が報告しました。


東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市。そのなかでも周辺部に位置する長洞地区では津波によって中心部と寸断されましたが、地域住民自身が仮設住宅を集落内で自主的に建設し、2011年7月に「長洞元気村」を開村しました。


仮設住宅の建設にあたっては「仮説市街地の4原則」を提言してきました。①地域一括(被災した地区の人々がまとまって住む)、②被災地近接、③被災者主体、④生活総体(住宅だけでなく多様の施設を入れる)という4原則に基づいて、長洞元気村でも高齢者が特産品などを販売する「なでしこ会」の活動や、様々な活動を行なう拠点である「なでしこ工房&番屋」の建設プロジェクトを進めてきました。


「長洞元気村」はNHKでも取材され、米・ハーバード大からも視察に訪れるほど注目を集めました。情報発信を強め、コンサルタント・専門家と民間団体・企業も連携して復興まちづくりのためのとりくみを行ってきたことは、他地域でもおおいに生かされる経験だと感じました。何より被災した住民自らが主体的に復興まちづくりに関わることが大前提です。


参加者も多彩な分野で活躍する方々ばかりで質疑応答でも活発に意見が出されました。大変貴重な機会をいただきました。ありがとうございました。

千葉県社保協の幹事会で国保広域化について報告しました

今日は社会保障推進千葉県協議会(千葉県社保協)の幹事会。いよいよ4月から始まる国民健康保険の都道府県単位化に向けて、千葉県の現状と課題について報告しました。


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制度や仕組みそのものが大きく変わるために、その内容を説明するだけでもなかなか難解です。1月中にも来年度標準保険料の本算定が行われる予定ですが、これ以上の保険料値上げは絶対に許されないという構えでのぞむ必要があります。広域化の仕組みのなかで県の責任をどう果たさせるかも探求の課題です。


会議のなかではこの間の活動や各分野の運動についても交流されました。全労連の社会保障パンフレットでは安倍政権の5年間で何が起こったか、社会保障がどうなったのかがわかりやすくまとめられています。


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この5年間で社会保障の負担増と給付減は6.5兆円に上ります。消費税増税で国民には7兆円もの負担が押し付けられる一方で、医療・介護・年金・生活保護とあらゆる分野で社会保障の改悪が強行されてきました。他方、大企業減税は5年間で4兆円に及び、大企業の経常利益は+16.4兆円、内部留保は+70兆円増えました。


あまりにも高すぎて払えない国保料を引き下げるためにも国庫負担の抜本的な増額が不可欠です。消費税増税に頼らなくても財源はあります。応能負担の原則に基づいたまともな税制を実現するだけで社会保障を充実させることは可能です。大きな展望を持って、一つひとつの課題を前進させていきたいと思います。

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