寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

23日の演説会に向けて宣伝、訪問を続けています

今日も午前、午後と宣伝カーに乗って23日の演説会の案内で区内を訴えました。朝日ヶ丘、西小中台、花見川団地、こてはし台と訴えにはそれぞれ反響があり、貴重な出会いもたくさんありました。


夕方は花園地域で自治会長・町会長さんを訪問し、やはり演説会を案内しました。


とりわけ安倍政権が消費税増税を狙う一方で社会保障削減の姿勢を続けることには、「いい加減に安倍首相をやめさせて!」「年寄りは早く死ねってことでしょ」と強い怒りの声が寄せられました。奥深いところで国民の怒りが蓄積されています。


軽減税率やプレミアム付き商品券など国民を馬鹿にした小手先の政策はもう通用しません。怒りの声をさらに集めて選挙に結実させていきたいと思います。


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宣伝カーでの訴え、後期高齢者医療広域連合議会も傍聴しました

天気が不安定な月曜日。今日も午後から宣伝カーを走らせ、幕張、朝日ヶ丘などで政策とともに11月23日の演説会への参加を訴えました。相変わらず手振りなど街頭の反応はあたたかいです。県営住宅では家の中から出てきて聞いてくださる方もいて励まされました。


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午前中は千葉県後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しました。昨年度の決算認定が主な議案でしたが、今年はとりわけ制度の矛盾が顕著に表れた決算となりました。


一つは事務処理の不手際で、一般会計から特別会計への繰出しという出納整理期間中に行なうべき経理上の処理がされなかったこと。この間こうした事務処理上のミスが繰り返されていますが、最大の要因は広域連合の事務職員が県や各市町村からの出向職員で、多くが2年で入れ替わるということにあります。これでは職員の専門性が育たず、事務の経験やノウハウも蓄積されません。「事務処理にかかるマニュアルを作成し徹底している」といいますが改善を図れていません。


もう一つは保険料の上昇です。千葉県では今年度から3期連続の保険料の引き上げになりましたが、一人あたり医療費と被保険者数の増加によって今後もさらに負担が増えていくことが予想されます。


それでも今回の決算を見ると、特別会計の歳入歳出差引残額は85億円余りあります。単純に77万人の被保険者数で割れば一人当たり11000円以上も保険料を引き下げられることになります。特例軽減の廃止など負担増が押し付けられているもとで少しでも保険料を軽減する手立てを取るべきです。もちろん県が管理する財政安定化基金の活用も不可欠です。


それにしても広域連合議会で質問・討論したのは御宿町の石井芳清議員、八千代市の堀口明子議員、多古町の石渡悦子議員とすべて共産党の議員ばかりです。県内54市町村議会から一人ずつ選ばれている広域連合議会で発言するのが共産党の3人だけとはあまりにも情けない。


日本共産党は年齢で差別する後期高齢者医療制度はそもそも廃止すべきという立場ですが、その前にも少しでも住民の負担軽減を図り、より良い制度にしていくために議論を尽くすことが議員の役割ではないでしょうか。こうしたところにも注目してほしいと思います。

幕張コミュニティセンターまつり、障千連定期総会、滞納処分・差押問題学習交流集会に参加しました

今日もいろいろありました。


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幕張コミュニティまつりで(スポーツ吹き矢)


朝は中村きみえ市議と幕張コミュニティセンターまつりへ。開会式に出席したあとコミュニティセンターで活動しているサークルのみなさんのブースをまわり、スポーツ吹き矢も体験してみました。会員数がどんどん増えているという健康マージャンなど活発に活動している様子がよくわかりました。


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障千連の定期総会で


その後、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会(障千連)の定期総会へ。挨拶では決算委員会の質疑の様子も含めて重度心身障害者医療費助成制度について報告しましたが、活動交流のなかでは障害者雇用率の水増し、JRの早朝駅員無人化、特別支援学校の過密化と教員の多忙化、就労支援施設の報酬引き下げなど様々な問題が議論になりました。千葉県の障害者福祉の遅れがあらためて浮き彫りになりました。


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滞納処分・差押問題東日本学習交流集会


障千連の総会を途中で失礼して向かったのは滞納処分・差押問題東日本学習交流集会(東京社保協・中央社保協共催)です。午前中の基調講演は聞けませんでしたが、午後の特別報告と各地の運動交流を聞くことができました。


貧困と格差が広がり、税金や社会保険料の滞納が社会問題となっていますが、そうしたなかで法律も滞納者の実態も無視した無法な取立てや差押えが横行する事例が全国で生まれています。


今日報告されたなかでも、「営業時間中の午後7時に都と区の職員が店に来てレジやカバンを開け、4000円だけを残して売上や生活費など50万円あまりを押収」(住民税を滞納していた居酒屋)、「小脳出血で病院に運び込まれ、生命保険から治療費として振り込まれた100万円を滞納分として支払うことを強要され、生活保護になってからも滞納税の返済を求められた」(国保税など約50万円を滞納していたトラック運転手)など人権無視の差押えの実態が告発されました。


言うまでもなく差押えは本人の支払い能力に応じたものでなければならず、差押えをすることによって暮らしや営業が成り立たなくなることはあってはなりません。しかし過去にはたこ焼きの移動販売用の車を市に差し押さえられ一家6人が心中した事件(熊本県宇城市)や、差押え禁止財産である児童手当が口座に振り込まれた瞬間に差し押さえられた事件(鳥取県・後に広島高裁で違法確定)なども起こっています。


税金は法律によって「納税の猶予」「換価(公売)の猶予」が定められており、2015年度(地方税は2016年度)からはいままで職権によって行われてきた換価の猶予に申請による制度が創設されました。これらは無法な差押えを阻止する法的土台になるものです。


しかし実際には自治体の窓口で法や制度をまともに知らない職員が対応し、「奥さんにサラ金でも行って借りさせろ」「治療費を払う金があるなら税金を納めろ。完納するまで通院しないのが常識だ」などというひどい対応が後をたちません。自殺に追い込まれた人もいます。


このなかにはいくつかの自治体で広域連合や一部事務組合という形で徴収業務に特化した組織をつくる滞納整理機構の問題もあります。この滞納整理機構は県によっては条例など法的根拠のまったくない形で設置されており、千葉県もそうでした。


千葉県商工団体連合会の鈴木さんが報告しましたが、千葉県でも「自動車税滞納の4段階差押え作戦」などと銘打って差押えを推進し、差押え件数の多かった自治体を表彰することまでやっています。住民の暮らしを守ることが第一の役割である自治体がやることではありません。


たくさんの課題が投げかけられた学習交流集会となりました。県内の実態をつかみ、憲法に基づく行政への転換を求めたいと思います。

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