寺尾さとしのブログ

日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。

<プロフィール>
1976年静岡県静岡市生まれ。民青同盟千葉県委員会勤務を経て、現在日本共産党千葉県議会議員。県民の声が届く政治を実現するために日々奔走中です!

決算審査特別委員会2日目

千葉県議会決算審査特別委員会2日目。昨年度決算について、今日は総務部と商工労働部の審査が行われました。


○総務部
総務部では知事部局職員の労働時間の実態と職員数について、私立高校への助成と負担軽減について質問しました。


昨年度、知事部局で時間外勤務が月45時間を超えた職員は736人、この5年間で最多になっています。さらにそのうち月80時間を超える時間外労働を行った職員は74人と県庁内で異常な長時間労働が常態化しています。これでは体調を崩す職員が続出するのは当然です。昨年度、1ヶ月以上の療養休暇取得者と休職者を合わせた数は186人、やはり5年間で最多です。特に3ヶ月以上の長期療養となっている職員が5年前の69人から109人と40人も増えてしまいました。


こうした長時間労働が起こる要因や、どう労働時間の削減を進めていくのかを聞いても、「一時的に作業が集中したり、突発的な業務に対応する場合などで時間外勤務が増えている」「ノー残業デーなどの意識啓発や、業務の再配分によって労働時間の削減を図る」と何年も変わらない答弁を繰り返しています。それで解決するのならとっくに効果が上がっているはずです。


長時間労働が蔓延する原因ははっきりしています。職員労働組合が7月から8月にかけて行ったアンケート(700人以上が回答)では、「業務量に対して人員が少なく、班員みんなが忙しい状況。人員を増やしてほしい」「班員全員が時間外をしており、根本的に人員が不足している」「数年来にわたる人員削減により一人あたりの業務量が年々増加し、特に年度初めから6月ごろまでは1ヶ月の時間外限度である45時間を軽々と突破してしまう。最も強く要望したいことは人員の大幅増である」と圧倒的に人員が不足しているという声が寄せられています。


県は「定員適正化計画」によって職員数を減らし続け、この10年間でみても知事部局の職員は9067人から8754人へと313人減っています。しかも非正規職員が300人増えた一方で正規職員は600人も減っているのです。正規・常勤職員を増やしてほしいという現場の声に反して、嘱託などの非正規職員で穴埋めをしてきた格好です。人口比で全国ワースト2位というところまで職員を減らしてきた責任を自覚するなら正規職員を抜本的に増やすべきです。


私立高校の負担軽減に関しては、首都圏の1都3県のなかでも遅れている実態について改善を求めました。授業料減免についていえば、世帯年収が760万円まで減免の東京都は3割、590万円まで減免の神奈川県は2割、609万円まで減免の埼玉県は34%の生徒が授業料無料になっています。千葉県は授業料無料になるのは世帯年収350万円未満まで、全体の12%程度でしかありません(世帯年収640万円まで授業料の3分の2減免)。


2014年の就学支援金の所得制限導入と低所得世帯への支援拡充で千葉県の負担は1.3億円減りました。他県はこの分を超えて制度を拡充しましたが、千葉県は制度拡充せず県の負担を減らしただけでした。2020年からは国が就学支援金の拡充で世帯年収590万円まで無償にする方向が検討されています。それを見越し先行して無償化の対象を拡充した神奈川県のように千葉県も制度を拡充すべきです。さらに重い負担になっている平均24.5万円の施設整備費の減免も、年収250万円未満世帯までなら11億円でできます。一歩踏み出す時ではないでしょうか。



○商工労働部
商工労働部では雇用問題を大きなテーマに、かずさアカデミアパークや立地企業補助金について質問し、労働相談センターの体制拡充と若者への労働法の周知啓発を求めました。昨年、幕張メッセで開かれた武器見本市についてもあらためて県の姿勢をただしました。


7月に発表された昨年度の就業構造基本調査の結果では、千葉県の役員を除く雇用者数は約281万人と5年前から87000人増えています。しかしその内訳を見ると正規職員が45000人増えた一方で非正規職員も42000人増え、非正規雇用の割合は5年前の39.4%から39.7%へと上昇し全国平均を上回りました。千葉県がとりわけ正規雇用の促進に力を入れなければならないのは明らかです。


しかし千数百億円をかけて開発したかずさアカデミアパークは企業立地が進まず、県がホールの赤字の穴埋めや賃料の肩代わりなどをしていながらいまだに半分ほどの用地しか使われていません。1470人の雇用を生んでいるといいますが、そのうち正規雇用が何人かもつかんでいません。さらに県が企業誘致のために出している立地企業補助金についても、4年間で56件・約7億円を補助し3200人の雇用につながったといいますが、やはり正規雇用の数はわかりません。


立地企業補助金のなかでも問題なのが、2014年度から始まった雇用創出支援です。事業開始3年後の雇用者数に応じて一人当たり正規社員5万円、非正規社員2万円が補助されるという制度ですが、補助金の交付はこれからというものの申請している企業が採用予定者数を示しています。それによれば正規が773人に対して非正規は1469人と非正規の申請が2倍近くになっています。


これをさらに大企業と中小企業に分けると、中小企業は半分近くを正規社員でまかなう計画なのに対して、大企業は正規が283人、非正規が850人と3倍になっています。県が補助金を出して、しかも体力のある大企業で非正規雇用を促進するなど本末転倒です。こうした問題点を指摘するなかで県も「正規雇用拡大が補助金の一つの目的なので、役割を果たしているとは言えない状況がある」と認めました。そもそも大企業にこうした補助金は必要ありません。制度の抜本的な改善を求めました。


決算審査特別委員会は来週24日、26日にも開催されます。

決算審査特別委員会が始まりました

千葉県議会は今日から決算審査特別委員会が開かれています。昨年2017年度決算について、今日は警察本部、県土整備部、監査委員事務局、議会事務局の審査が行われました。



○警察本部
警察本部では地域から要望の強い信号機の設置、交番の勤務体制、警察官の懲戒処分の公表基準について質問しました。県内の新設の信号機の設置件数は5年前(2013年)は90基あったのに昨年度は40基まで減少しています。要望件数は毎年1000件前後あり、警察庁が示している信号機の設置指針を満たしている箇所だけでも64ヶ所あるにもかかわらず予算を削ったのは問題です。


またこの5年間で警察官の懲戒処分は67件ありますが、昨年度で言えば11件のうち報道発表されたのは5件に過ぎません。懲戒処分には重い順から免職・停職・減給・戒告とありますが、警察では職務上の行為であればすべての懲戒処分が公表の対象になりますが、私的行為については停職以上しか公表されません。この間千葉日報が情報公開請求を行った報道によれば、「同僚の財布から1万円を盗んだ巡査が減給」「駐輪場から自転車を盗み、窃盗容疑で書類送検された警部補が減給」などの事例が公表されていませんでした(その後、両者とも依願退職)。そもそも減給という処分が妥当だったのかも疑問ですが、公開すらされなければそのチェックもできません。知事部局では職員の懲戒処分はすべ て公表されています。強い権力を持ち、とりわけ高い倫理性が求められる警察であればなおさらです。身内に甘い体質は抜本的に改善すべきです。



○県土整備部
県土整備部では県営住宅、道路予算、急傾斜地崩壊対策事業について質問しました。2014年の母子心中未遂事件を受けて、県営住宅を福祉の住宅として充実させることが求められています。この間、家賃滞納を行った居住者に対して県職員が直接訪問するなどの努力を行ってきています。そうした努力は重要ですが、家賃減免を受けている世帯については少しずつ増えて29年度末で2254世帯まで広がっているものの、減免を受けられる可能性のある「政令月収67000円以下の世帯」に対しては2割程度にとどまっています。


特にこの3年間で県が家賃滞納を理由に明け渡し請求・入居許可取り消しを行った9件については、いずれも申請すれば減免を受けられる可能性があるにもかかわらず、1件も家賃減免が適用されていませんでした。「職員が訪問しても接触できない家庭もある」と言いますが、会えば家賃を払えと言われるのはわかっているのだから拒否するのは当然です。市町村や福祉部門と連携し、家賃減免を促すことをはじめ居住者に寄り添ったはたらきかけをしていくことが重要です。


また急傾斜地崩壊対策事業では市町村によって受益者負担額に差があることを指摘しました。急傾斜地崩壊対策事業は危険ながけ崩れを防ぐための事業ですが、市町村事業(崖の高さが5mから9m、被害想定家屋5戸以上)、県単独事業(崖10m以上、5戸以上)、交付金(国補助)事業(崖10m以上、10戸以上)でも、総事業費の何割かを住民が負担しなければなりません。


しかしこの受益者負担金は市町村によって数%というところもあれば1割、2分の1などバラバラです。県は「市町村が地域の実情に応じて受益者負担金を設定している」と言いますが、どこでもこうした対策は求められているにも関わらず住民が負担できないために事業が進まないということになってしまいます。千葉市では受益者負担金は4%もしくは5%ですが、生活保護世帯については減免の制度があります。こうした制度を県としても設けるべきではないかということも求めました。



決算審査特別委員会は明日が総務部と商工労働部、24日に農林水産部・企業土地管理局・防災危機管理部、26日に環境生活部・健康福祉部・人事委員会事務局、11月5日に病院局・総合企画部・労働委員会事務局、11月7日に水道局・教育庁・出納局と続きます。まだまだ先は長い。がんばります。

花園地域運動会、幕張・検見川健康まつり、花見川団地50周年記念レセプションに参加しました

肌寒い曇り空の日曜日。先週に続いて今日は花園地域で町民運動会でしたが、朝方の雨の影響で花園中学校の体育館での開催に。中村きみえ市議とともに会場内をご挨拶してまわりながら激励しました。昨日のグラウンド整備の努力も空しく青空の下でできないのは残念でしたが、スペースを有効活用してラジオ体操もお互いにうまくぶつからないようにできました。準備された関係者のみなさんは大変お疲れ様です。


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花園地域の町民運動会で


その後は幕張小学校に向かい、第33回幕張・検見川健康まつりへ。約30年前に幕張町でお年寄りが餓死された悲しい事件を契機に「二度とこのようなことが起きないようネットワークをつくること」を呼びかけ、地域の開業医の先生方、自治会会長、老人会会長の皆様など賛同いただき、幕張小学校と検見川小学校を隔年で会場に開催しています(案内文より)。


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幕張・検見川健康まつり


実行委員会を代表して千葉健生病院の岡田朝志院長が挨拶し、その後は病院職員のみなさんによる劇「おおきなかぶ」や神田外語大学の学生によるよさこいソーランなど楽しいプログラムが続きました。会場内でもマッサージや健康チェックが行われていたので、昨年に続いて測定してみると体力年齢が57歳という結果に…。本気で身体を鍛えないといけません。外のテントで売られていた食べ物をたくさん買い込んで会場を後にしました。


次は花見川団地へ。もりた真弓市議とともに花見川団地入居・自治会結成50周年記念式典とレセプションに参加しました。花見川団地自治会の長島勝平会長の挨拶では、1968年に入居が始まった時には道路が雨でぬかるみ乾くと風で砂ぼこりがひどく、路線バスもないほどの陸の孤島だったこと、そこから住みよい団地にしようと自治会が結成され一つひとつ要求を実現していったことが紹介されました。


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花見川団地入居・自治会結成50周年記念式典で挨拶する長島勝平自治会長


千葉・茨城公団自治協の石川敏宏会長も来賓挨拶。5000世帯を超える千葉県随一の大規模団地をまとめる自治会として、自治協運動の先頭に立って奮闘してきた花見川団地自治会に敬意が表されました。こうした花見川団地の歩みを記した「花見川団地50年の歩み」という立派な冊子も配布されました。


高齢化も進み、安心して住み続けられる団地をどうつくるかが差し迫った課題になっていますが、自治会のみなさんと力をあわせて家賃減免の実現、修繕費用負担区分の見直しなど一歩一歩改善を図りたいと思います。


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