日本共産党千葉県議会議員・寺尾さとしのブログです。日々の出来事、出会った人の声、感じたことなど発信していきます。お気軽にお付き合いください。
２３日に投開票された仙台市長選挙では、野党４党が支援した郡和子さんが見事に勝利。自民・公明推薦候補に１万６０００票余りの差をつけて激戦を制しました。
都議会議員選挙と違い、国政と同じ対決構図でたたかわれた選挙だけにとりわけ大きな意義があります。安倍政権の支持率低下も続き、毎日新聞ではついに２６％に。国会では安倍首相が出席して加計問題、自衛隊日報問題で閉会中審査が行われましたが、まともな説明はやはりなし。いよいよ解散・総選挙に追い込む時です。
そのためにも市民と野党の共闘を急いで発展させる必要があります。千葉２区（花見川区、習志野市、八千代市）市民連合は、７月２９日（土）に初めて３行政区共同の大宣伝を行ないます。午前１１時からＪＲ津田沼駅北口デッキです。
安倍政権に変わる新しい政治の「受け皿」がつくれれば、選挙で勝つことができることははっきりしました。当日は市民のみなさんとともに政党代表もスピーチします。ぜひ大成功させたいですね。
自治体学校in千葉も３日目。最終日です。
再び全体会の今日は千葉大学名誉教授の長澤成次先生が「社会教育・公民館の役割と地方政治をめぐる課題」と題して特別講演を行いました。
特別講演を行う長澤成次・千葉大学名誉教授
昨今、各地の自治体でＰＦＩ（民間資金・技術を活用した公共施設等の管理運営）や指定管理者制度などが推進され、公民館をはじめとする公共施設のあり方が問われています。そうした流れのなかで、千葉市の公民館にも６月市議会で指定管理者制度の導入が決定されました。
公民館とは何か。長澤先生が最初に紹介したのは、憲法が施行された１９４７年に文部省が発表した「新憲法発布記念公民館設置奨励について」という文書。そこには「町村民に対し新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設として特に適当なる町村を選んで、公民館の設置を促進し」と書かれており、新しい憲法を生活に根付かせるために公民館の設置をはかるという意図が明確に述べられています。憲法と公民館は切っても切り離せない関係でした。
日本には条例設置の公民館が約１４０００ヵ所ありますが、条例設置以外の「自治公民館」＝住民が自分たちのために自ら設置した公民館が５万から７万ヵ所あるといいます。住民コミュニティや社会教育など住民自治の拠点としてつくられたのが公民館のそもそもの起こりでした。
長澤先生は、そうした歴史的な経緯を無視して、千葉市や習志野市のように住民にまともな情報すら知らせず指定管理者制度導入や統廃合・民間委託を進めるやり方はあまりにも異常だと痛烈に批判しました。
国家のための教育ではなく、民主主義や人権を保障するための本来の公民館・社会教育のあり方へとあらためてその意義を問い直す必要があります。長澤先生は最後に、「くらしと生き方を支え、地域の課題と向き合う学びの構築と、そしていまこそ、公民館で憲法学習を！」と呼びかけました。
憲法施行７０年の節目の年に初めて千葉市で開かれた自治体学校は充実の内容でした。学んだことを力に議会での活動、住民要求実現の運動に力を尽くしたいと思います。
夜は９条の会・千葉地方議員ネットの世話人会でした。先日の総会を踏まえ、憲法９条を守るための新たなとりくみに向けて議論を深めました。
自治体学校in千葉も２日目。今日は分科会と講座が行なわれ、私は講座「どうなる国保～地域でつくる医療保障の視点～」に参加しました。
講師は三重短期大学の長友薫輝教授。ユーモアを交えたわかりやすい語り口で国民健康保険の都道府県単位化に住民の立場でどう対峙するかを話してくれました。
講師の長友薫輝・三重短期大学教授
日本の医療保障は①公的医療保険による皆保険制度、②医療提供体制、の２つによって成り立っていますが、いま政府が進めている医療制度改革はこの２つが連動しており、全体として国が社会保障への負担を抑制する流れのなかでその一環として行われるのが国保県単位化です。
長友先生は「１９８０年代から政府は一貫して医療費抑制策を進めてきた。介護保険もその流れのなかで生まれ医療費適正化計画の策定も始めたが、ここにきて２０１８年度から新たな医療費抑制策を始めようとしている。国保県単位化とともに地域医療構想と地域包括ケアシステムで医療提供体制を一体的に変えていくのが狙い」と指摘しました。
新たな医療費抑制策のなかで大きな役割を負わされるのが都道府県です。国保では財政運営の責任を担い、地域医療構想では病床削減の司令塔とされます。今年度からすべての自治体で開始された、要支援１、２の方を介護保険から切り離す「介護予防・日常生活支援総合事業（新総合事業）」の推進も県の責任とされました。
医療費が高い、低所得者が多いという構造問題を抱える国保運営は各市町村とも困難に直面していますが、長友先生は「これは決して自然現象ではなく、国が国庫負担を削減してきた（つまり本来出すべきお金を削ってきた）ことによる人工的につくりだされた危機だ」と強調しました。
国は最大の要因を解決せずに、医療費抑制策を自治体に競わせこの危機を乗り越えようとしています。国保県単位化に当たっては「保険者努力支援制度」（８００～１０００億円）を導入し、「重症化予防のとりくみ、収納率向上」「特定健診受診率の向上」「ジェネリック医薬品の使用」など医療費抑制につながる施策をポイント化し、全市町村に順位をつけて交付金を配分に差をつけます。
本来の国の役割を投げ捨て、医療費抑制のために自治体同士を競わせながら住民に負担を押し付けるのが国保県単位化の本質ですが、本来であれば医療費抑制策のために打ち出された「地域包括ケアシステム」や「医療の市場化・産業化」が医療費抑制に結びつかないことなど、矛盾が表面化していることも明らかになりました。
むしろ社会保障の経済波及効果や雇用誘発効果の大きさは厚労省の白書でも言及されており、やみくもな医療費・社会保障費削減政策は経済対策としても間違っていることも強調されました。
国民皆保険制度を支える社会保障制度として住民の立場で拡充することこそ求められています。県議会での論戦にも大いに生かせる講座でした。長友先生、関係者のみなさん、ありがとうございました。
