今日は生活相談の対応で区役所へ。新型コロナの影響で職を失い収入が途絶えたＡさんは他の仕事も見つからず、手持ちのお金はついに１０円に。結局生活保護を申請することになりました。
朝早くから満員電車に揺られながら都内や埼玉県まで出かけ警備の仕事をしていたＡさん。東京オリンピックもあり、一時は「２年先まで仕事があります。働きたい人がいたら紹介してください」とまで言っていたのにオリンピックは延期、ついに３月末に自分を含め働いていた会社の２０人ほどがいっせいに解雇される事態になりました。営業所そのものが閉鎖されるそうです。「２年先」まで決まっていた仕事は親会社が取っていきました。
Ａさんは「本当に悔しい。やってられない」と繰り返しました。
これからこんな事例がたくさん出てくるのではないでしょうか。真面目に働き社会を支えてきた人たちがこんなに苦しんでいることを安倍首相は知る由もありません。日本が本当に壊れる前にいま急いで手を打たなければ。
政府がついに５月６日までの緊急事態宣言を発令。千葉県も東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の各都府県とともに対象に含まれました。
緊急事態宣言と政府の基本的対処方針を受けて、千葉県も緊急事態措置を決定。①県民への外出の自粛の要請、②事業者への感染防止措置に関する協力依頼、③催物の開催に関する協力依頼、の３点が呼びかけられました。
通院や通所、買い物、健康維持のための運動・散歩など「生活の維持に必要な場合」とともに、職場への出勤も外出自粛の要請から除かれましたが、時差出勤やテレワークなど「人との交わりを低減する取り組みをこれまで以上に推進する」とされました。
しかしこうした要請も経済的な保障がなければ実効性は保てません。安倍首相は今日の国会で、自粛要請に伴う飲食店への補償について「飲食店だけに補償をするとバランスを欠く」などと答えましたが、それなら仕入れ業者も含めてすべての関連業者に補償すればよいだけです。
「一世帯３０万円の現金給付」もほとんどの世帯はもらえない仕組みであることが明らかになりました。
これでは何のための緊急事態宣言なのか。とにかく補償を！
桜が散り始めた暖かな週末。千葉県では外出自粛が要請されていますが今日も新型コロナウイルスの影響で実態を伺いました。
ある方は建設業で働く息子さんが仕事がなくなったため自宅待機を命じられ、日給１５０００円×１０日分がもらえなくなってしまったとのこと。４月も２０日からまた自宅待機になるそうです。その間の収入が保障されなければたちまち生活困窮に陥ってしまいます。
現状でもこうした場合、雇用調整助成金の制度を活用することが可能です。雇用維持のために従業員に休業手当（平均賃金の６割以上）を出す事業者には雇用調整助成金が支給されます（労働者一人当たり上限日額８３３０円）。
今回は特例措置が拡大され、新型コロナウイルスの影響で事業の縮小を余儀なくされた中小企業は助成率が最大９割に拡大され、生産指標要件も「１ヶ月で５％以上の低下」に緩和されました。従業員が雇用保険に加入していなくても適用できます。つまりパート・アルバイト・新入社員でも可能です。
助成金を受けることができれば息子さんの場合、１５０００円×０．６で少なくとも９０００円の休業手当のうち８１００円は助成金で賄うことができます。
計画届の事後提出も可能なため、具体的に相談を進めることにしました。こうした方が他にもたくさんいるのだと思います。さらなる制度の充実を図るとともに現在の制度の周知も重要です。
sterao2562
