決算審査特別委員会の時にも「県が補助金を出して非正規雇用を促進するなど許されない」と質したのに対して、「正規雇用の拡大を目的の一つにしているが、その役割を十分に果たしているとは言えない」と答えていました。ついに制度の見直しに言及したことは重要です。

安倍政権は政権発足後雇用が３８０万人増えたなどと言っていますが、その実態は６５歳以上の高齢者と高校生・大学生で３４０万人を占めています。千葉県でも、５年前と比較しても非正規雇用の割合が増えており雇用状況が改善しているなどとはとても言えません。

正規雇用を増やし、誰もが安心して生活していけるだけのまともな賃金と働き方を保障することこそ政治の責任です。安倍政権のごまかしがここでも崩れています。

全国でもここまで消費税増税を露骨に支持する知事がいるでしょうか。「増税については国において十分に議論したもの」とも言いましたが、三輪さんが「客が逃げてしまうので１０％になっても料金は上げられない」という声を紹介したように、足元の県民や中小業者からの声にこそ耳を傾けるべきです。あまりにも国いいなりの姿をさらけ出しました。

野田市の児童虐待死亡事件では、「今回の事件を重く受け止め、二度と起こさないよう再発防止に努める」と繰り返しましたが、過去の事例の教訓や児童虐待対応マニュアルが生かされていなかったことなど具体的な検証についてはすべて「第三者検証委員会で検証する」と県独自の検証に背を向けました。

三輪さんが問題にしたのは児童相談所など現場の対応とともにその根本にある県の姿勢です。野田市を所管する柏児相の虐待相談件数は１９８８件（２０１６年度）と１０年間で約７倍に急増し、児童福祉司一人あたりの担当ケース数も１５件から６２件へ４倍になりました。定員２５人の一時保護所も常にいっぱいで日常的に定員をオーバーしていました。三輪さんは「そもそも千葉市を除いて県内に６つしか児相がないのは少なすぎる」という現場の声を紹介しました。

全国で１３０万人以上の人口を抱える児相は７つしかありません。そのうちの３つが千葉県に集中しています（中央、市川、柏）。柏児相の所管である県内３位の人口を擁する松戸市では、９年前に市議会で松戸市への児相設置を求める意見書が全会一致で採択されていました。ところが県はその意見書を放置し続けてきたのです。これでは現場の職員のがんばりは報われません。

全国４位の財政力がありながら児童福祉費の予算は４４位。巨大開発優先の県政から今こそ転換を図るときです。

夜は朝と同じく幕張本郷駅で中村きみえ市議などと駅頭宣伝。海浜病院の存続を求める署名には相変わらず多くの方の関心が寄せられました。